中国はピーク時に14億5000万人…国連予想による中国・インド・インドネシアの2100年までの人口推移をグラフ化してみる(2013年)

2013/08/26 15:00

内閣府では2013年6月25日に、最新版の2013年版「少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)」を発表した。これは主に結婚関係や子供に関する視点から各種統計を収録したものだが、当サイトの【国連予想による日本の2100年までの人口推移をグラフ化してみる】などの記事では白書の内容そのものでは無く、掲載されていた図版を元に、国連発表のデータを抽出し、主要国の人口推移予想を精査している。今回は日本以外のアジア地域として、中国・インド・インドネシアの3か国にスポットライトを当て、同様のグラフ化を行うこととした。(【内閣府:少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)一覧ページ】)。

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今回抽出、精査するデータは国連の公式サイト内の【World Population Prospects, the 2012 Revision(世界人口の見通し、2012年改訂版)】(国連事務局経済社会局の人口部局による、人口統計学的な推計によるデータ)。このページから【指標データベース(Detailed Indicators)】へアクセスし、中国、インド、インドネシアの人口における3世代区分(0-14歳、15-64歳、65歳以上)のデータを、2010年以降5年単位で選択可能な2100年分まで抽出。各種調整を当方側で行いグラフ化し、状況の確認をする。

まず最初は中国。


↑ 中国の世代別人口数推定(万人)(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)


↑ 中国の世代別人口比率推定(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)

どこまでも人口が増え続けるイメージがある中国だが、今予想の限りでは2030年で頭打ち。以後は高齢者数を大幅に上乗せ、若年者数を減らしながら、人口全体も減っていく。高齢者数の増加も2060年で止まるが、若年層の減り方は一層大きく、高齢者「比率」の減少幅は小さい。高齢化への歩みは日本より加速度が大きい感はあるものの、最終的に落ち着く高齢者の比率(28%前後)そのものは日本(36%前後)より数%ポイントほど下回っている。

続いてインド。


↑ インドの世代別人口数推定(万人)(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)


↑ インドの世代別人口比率推定(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)

資料発表時点での世界最大人口を有する国は中国。しかしその中国は上記のにある通り2030年で増加は頭打ち。一方、インドは2065年まで増加を継続しており、奇しくも中国が人口ピークを迎える2030年に逆転する形で、インドが人口のトップに立つことになる。インドにおけるピーク時の推定人口は16億4500万人。

インドでは2010年時点で14歳未満層が3割も居るのが特徴的。高齢化も一様に進んでいくが、スタート地点での余裕が大きく、高齢者人口比率が2割を超えるのは2080年に入ってからとなる。

最後にインドネシア。モバイル系のデジタル技術が加速化を続け、人口も日本の約2倍を誇る、今後色々な意味で注目を集めるであろう国の一つである。


↑ インドネシアの世代別人口数推定(万人)(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)


↑ インドネシアの世代別人口比率推定(World Population Prospects, the 2012 Revisionより)

人口数の桁数こそ違えど、増加傾向や高齢化の動向などの観点では、インドとさほど変わらない。両国とも新興国なスタイルを有し、これからさらなる成長が望める国であることの証ともいえる。インドと比べてやや14歳以下層の比率が低い、高齢層が多いものの、高齢化の歩みも緩やかなもの。2100年時点でも人口3億1500万人を有している。

なお前回版「2010 Revision」ではインドネシアの動向は、人口総数は2065年前後からやや大きな減少カーブを描くと推測されており、2100年時点の人口も2億5000万人強と予想されていた。今回の「2012」ではその流れが大きく軌道修正されており、2100年時点での人口も6000万人ほど上乗せされる形となっている。



今回も合わせ都合3回に渡り、国連予想値を基にした、2100年までの人口推移を確認したが、新興国も先進国も2050-2060年がターニングポイントとなっている。

その時点で各国の枠組みに変わりがなければ、との前提だが(かつてのソ連邦のように、国そのものの体制・構成に変化が生じる可能性はゼロとは言えない。冷戦終結前に、東西ドイツの統一や、ソ連邦の解体とロシア連邦などの形成を、誰が予想できただろうか)、各国の国際場面における立ち位置も、随分と変化しているに違いない。

人口数そのものや構成比率は、その国の国力の源となり、それは同時に国際的な発言力の大きな要因になるからである。

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