普通乗用車より軽自動車が所有される時代…自動車の車種・世帯種類別普及率をグラフ化してみる(2015年)(最新)

2015/08/05 11:20

総務省統計局は2015年7月31日、全国消費実態調査の2014年分における主要耐久消費財に関する調査結果を公表した。今回はその公開値を元に、自動車の普及状況を確認していくことにする。どのような種類の自動車が、どれほどの世帯に普及浸透しているのだろうか(【発表ページ:平成26年全国消費実態調査】)。

スポンサードリンク


二人以上世帯の自動車普及率は8割強、軽自動車は4割近く


今調査は家計の構造を「所得」「消費」「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を確認している。調査間隔は5年おきで、今回は2014年9月から11月にかけて実施されている。対象世帯数は二人以上世帯が5万1656世帯、単身世帯が4696世帯。調査票は調査員から渡され、その回答は調査票に記述・調査員に提出か、電子調査票でオンライン回答をするか、調査票ごとに調査世帯が選択できるようになっている。

まずは世帯ベースでの種類別自動車普及率。複数台存在していてもある・無しのみでの仕切り分けとなるので、100%超は存在しえない。また複数種類を所有していればそれぞれの項目で回答していることになる。例えば軽自動車と乗用車以外(軽、小型、普通乗用車に当てはまらないもの)を同一世帯が所有している場合、双方に回答することになる。

↑ 自動車の種類別世帯普及率
↑ 自動車の種類別世帯普及率

輸入自動車区分の回答率がほとんどゼロに近く、自動車全体と国産全体がほぼ同じ値を示していることから、多くの世帯では国産自動車を所有していることが分かる。また、二人以上世帯・単身世帯どちらにおいても、普通乗用車よりは軽自動車の方が浸透している、特に単身女性では軽自動車の普及率が他車種を圧倒している実情が分かる。

電気自動車は世帯普及率ではまだ1%に満たないが、ハイブリッド車は二人以上世帯ではすでに1割に届く勢い。単身世帯でも男性に限れば5%程度となっている。

世帯種類別では、やはり二人以上世帯の方が自動車の普及率は高い。購入・維持費の面で支え切れるか否か、そして生活の上での必要性の観点で、単身世帯よりも高くなるのは道理である。とはいえ、単身世帯でも男性で6割近く、女性でも1/3が自動車を所有していると回答している。

世帯主の年齢別に見ると……


普及率は数台所有していても「ある世帯」としてのみのカウントとなる。そこで一定数の世帯において何台所有されているのかを数えたのが次のグラフ。二人以上世帯に限定し、さらに世帯主の年齢別で区分することにより、年齢別の自動車所有性向が良く見えてくる。

例えば自動車全体の30歳未満は1111とあるので、世帯主が30歳未満の二人以上世帯1000世帯分では、1111台の自動車が所有されていることになる。これには自動車非所有世帯も対象となっている。極端な話、該当世帯1000世帯のうち1世帯が1111台を所有し、残りの999世帯が自動車を持っていなくとも、この値となる。

↑ 世帯主の年齢階級・自動車の種類別、1000世帯当たりの所有数量(2014年、二人以上の世帯)(国産車)
↑ 世帯主の年齢階級・自動車の種類別、1000世帯当たりの所有数量(2014年、二人以上の世帯)(国産車)

↑ 世帯主の年齢階級・自動車の種類別、1000世帯当たりの所有数量(2014年、二人以上の世帯)(輸入車)
↑ 世帯主の年齢階級・自動車の種類別、1000世帯当たりの所有数量(2014年、二人以上の世帯)(輸入車)

所有台数そのものは50代から60代が多く、30歳未満と70歳以降は少なめ。若年層の自動車離れなる言葉がちまたでよく見聞きされるが、実際に若年層世帯ほど保有台数も少ない。軽自動車はまだ差異がほとんどなく、小型・普通乗用車ではそれなりの差が出ている。

輸入車は国産車と比べて縦軸の桁数がケタ違い(20分の1)であることからも分かる通り、利用されている数もごく少数。

ちなみに前回調査となる2009年分との比較……と行きたい所だが、5年前の調査と直近となる2014年分の調査では、自動車区分において大きな変更が行われたため、単純に比較できる項目が限定されてしまっている。そこで比較が容易な自動車全体、そのうち国産の軽自動車、さらに国産のハイブリット自動車について、世代別の所有台数を比較し、その変化を算出したのが次のグラフ。ちなみに2009年の国産ハイブリッドは厳密には電気自動車も加算されており、実際にはもう少し大きな差異が出るはず。

↑ 世帯主の年齢階級・自動車の種類別、1000世帯当たりの所有数量(2014年、二人以上の世帯)(一部)(2009年→2014年)
↑ 世帯主の年齢階級・自動車の種類別、1000世帯当たりの所有数量(2014年、二人以上の世帯)(一部)(2009年→2014年)

60代以降は自動車の所有台数そのものが増えているが、それ以下の世帯は押し並べて減少。全体としても数は減っている。他方、軽自動車やハイブリッドは大きく数を増やしており、特に若年層の軽自動車の増加、高齢層のハイブリットの増加が目に留まる。昨今の自動車の需要動向ともほぼ一致しており、納得のいく動きには違いない。

また全体が減って、軽やハイブリッドが増えているのだから、当然小型や普通乗用車は大きくその値を減らしていることになる。今後もこの流れは続くことになるだろう。


■関連記事:
【女性に人気の軽自動車、年々所有率も増える傾向(2014年)(最新)】
【100世帯で52.9台まで増加…軽自動車の保有台数と世帯あたり普及台数をグラフ化してみる(2014年)(最新)】
【自動車の国内需要をグラフ化してみる(2015年)(最新)】

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2016 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー