携帯・PHSなど合わせて122.6%の普及率…総務省、2014年3月末の状況を発表(2014年)

2014/06/22 10:00

総務省は2014年6月20日、電気通信サービスの契約数やシェア動向に関する現状をまとめた報告書【電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第4四半期(3月末))】を発表した。今年3月末時点における日本の携帯電話(従来型携帯電話、スマートフォンの双方を含む。以下同)の普及率や各事業者のシェア動向などを一堂に集めたもので、携帯電話の普及実態を網羅した内容となっている。今回はその公開値を基に、過去のデータも合わせ、日本の携帯電話の普及状況の推移と現状を確認していくことにする。

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携帯電話の普及率は「インフラの整備」としてだけでは無く、調査用のツールとして汎用化しても良いか否かの判断基準としても、大いに注目を集めている。今回発表された「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」によると、2014年3月末時点、つまり2013年度末の携帯電話契約数は1億4401万件、PHSは555万件、さらにBWA(Broadband Wireless Access、広帯域移動無線アクセスシステム。代表的なのがWiMAX)が746万件で、合わせて1億5702万件となり、直近の国勢調査・2010年国勢調査における日本の総人口1億2805万7352人に対して122.6%の値(老若男女を問わず)(国勢調査は5年おきの実施のため、現時点でこの値が最新値)を示すこととなった。また、携帯電話に限っても112.5%で、100%を突破している。

↑ 携帯電話・PHS加入数推移(万件)(-2014年3月末)
↑ 携帯電話・PHS加入数推移(万件)(-2014年3月末)

↑ 携帯電話のみ、携帯電話とPHS、BWA加入数合計に対する人口普及率(-2014年3月末)
↑ 携帯電話のみ、携帯電話とPHS、BWA加入数合計に対する人口普及率(-2014年3月末)

この数年上昇率の上昇幅が大きくなっているが、これはシニア層への携帯電話の普及の加速化(「家族割」など、通話料金が格安・無料になる世帯向けサービスの浸透)、スマートフォンの普及に伴う「一般携帯電話」「スマートフォン」の2台持ちによる契約数の上乗せ、さらにはBWAの浸透、そして未成年者への携帯電話、特にスマートフォンの普及率上昇など、複数要因が挙げられる。携帯電話のみでの単純試算による普及率は2012年3月末時点で100%を超えたが、その後も上昇は継続されており、2014年3月末では112.5%にまで至っている。

携帯電話のみの普及率をもう少し幅広い期間を対象としたグラフで示すと、次の通りとなる。携帯電話の歴史そのものが語られているようで興味深い。

↑ 携帯電話普及率(総務省調査・単身者含む)(「電気通信サービスの加入契約数等の状況」ベース)(PHSなど除く、-2014年3月)
↑ 携帯電話普及率(総務省調査・単身者含む)(「電気通信サービスの加入契約数等の状況」ベース)(PHSなど除く、-2014年3月)

1995年以降の加速度的な上昇、2003年からのやや落ち着いた流れ、そしてここ数年の再加速的な上昇が手に取るように分かる。

今件はあくまでも単純に頭割りした結果としての普及率の動向だが、実態としてはシニア層を中心に、一部世代層で普及率が低迷しているのも否定できない。そしてそれはデジタルデバイド(技術的格差)の問題にもつながる。冒頭で触れた「調査用のツールとしての携帯電話」を考察した場合、「携帯電話で調査をした場合、シニア層の値が少なめに出てしまう(普及率が低いため)」という問題が生じる。他調査のシニア層における普及率を基にしたウェイトバックを行わないと、現状に即した結果とは言い難いデータが出てしまうことに、注意する必要がある(これは固定電話経由での口頭インタビューにおける、若年層に対する問題と同様である)。

今後スマートフォン・タブレット機の普及率の上昇で、この世代間のギャップ問題が少しでも解決できると喜ばしい限りではあるのだが。


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