TPPの加盟は自国にとって良いことか否か、諸国に聞いて見ると……!?

2015/06/28 18:57

昨今の政治経済問題の一つとしてよく見聞きするのがTPPなるキーワード。Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの頭文字をとったもので、日本語としては環太平洋戦略的経済連携協定を意味する。すでにシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドが調印済みで、日本やアメリカ合衆国などが加盟に関する各種交渉を続けている。このTPPについて、参加交渉国の国民感情を、アメリカ合衆国の民間調査機関Pew Research Centerが2015年6月23日付で発表した世界規模の調査結果【Global Publics Back U.S. on Fighting ISIS, but Are Critical of Post-9/11 Torture】を元に、確認していくことにする。

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調査要項については同調査の先行記事【アメリカ合衆国は諸外国からどれだけ好かれている・嫌われているのだろうか】を参考のこと。

次に示すのは今調査の対象国のうち、TPPに加盟手続き・交渉をしている国において、その国自身にとって加入がプラスとなるか否かを、国民自身が答えたもの。ベトナムでは9割近くが加入を好感しており、否定派は2%しかいない。

↑ TPPへの加入は自国にとって良いことか(2015年春)
↑ TPPへの加入は自国にとって良いことか(2015年春)

南米では大よそ好意派が多数で否定派は多くて2割。6割以上が好意派と、多数を占めている。一方日本やオーストラリア、カナダ、アメリカ合衆国は約5割が好意派、3割前後が否定派。日本は他国と比べてやや無回答・どちらでもないなどの意見が多い結果が出ている。国内報道を見聞きする限り、TPPの加入に関しては否定派が多いような感を覚えるが、少なくとも今件調査の限りでは日本国内では好意派が過半数、否定派は1/4程度でしかない。

報告書では一部の国について、世代別の回答率も掲載されている。日本のデータが非公開なのは残念だが、大よそ開示されている値の限りでは、どの国でも若年層ほど好意派が多い結果が出ている。

↑ TPPへの加入は自国にとって良いことか(「良い」の回答率、世代別)(2015年春)
↑ TPPへの加入は自国にとって良いことか(「良い」の回答率、世代別)(2015年春)

好意派が半数に届かないアメリカ合衆国だが、30歳未満に限れば2/3近くが好意派。その他の国も若年層では6割から7割の好意的な値を示している。恐らくは日本でも似たような状況なのだろう。

もちろん今件はあくまでも一般市民の心境心理による回答であり、実際にTPPへ加入してその国の経済が良くなるか否かはまた別の話である。


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