既存物件大幅増加…賃貸住宅会社の物件の増減をグラフ化してみる(2014年12月発表分)

2014/12/09 14:00

賃貸住宅の管理会社から成る業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年単位で公式サイトにて更新公開している、同業界の白書的な調査結果【賃貸住宅景況感調査日管協短観】の最新版「賃貸住宅景況感調査日管協短観・2014年度上期(2014年4月-2014年9月)」が、2014年12月5日付でお披露目された。今回はその公開値を元に、賃貸住宅管理会社が管理する新築・既存物件、それぞれの増減について、グラフ化と現状の確認をしていくことにする。

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各種調査要項などは先行記事の【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる】に記載されている。そちらを参照のこと。

今協会に所属する賃貸住宅の管理会社は、新築物件、または既存物件の管理を受託し、その業務を執り行うことになる。賃貸住宅全体の需要が増えれば既存物件だけでは追いつかず、新築物件の建造で管理数全体を増やして需要に応えねばならない。もちろん絶対数だけでなく、例えばファミリー向けの需要拡大、駐車場付き物件の訴求力向上、インターネット標準装備物件の人気化、太陽光発電設備の導入に対する興味関心の高まりなど、需要の内容変化にも応じる必要がある。一般的に「新規物件増」イコール「賃貸住宅の需要拡大」となる。

直近の値における新築物件と既存物件の仕入れ状況の変化については次のような結果となった。全体的には前年同期(季節属性による変化は考慮しなくて済む)と比べると「新築物件は増加」「既存物件も増加」となる。また概して新築物件よりも既存物件の方がオレンジ部分が少なく、緑部分が多いことから、既存物件の方が増えている感はある。なお「その他」とは首都圏・関西圏「以外」の地域をまとめた上での集計結果である。

↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化(2014年4月-2014年9月における、前年同期比で)
↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化(2014年4月-2014年9月における、前年同期比で)

新築物件よりも既存物件の方が勢いが強いのは直上に示した通りだが、他に首都圏よりも関西圏の方が一層の勢い強さを推し量ることができる。新築・既存共に6割近くが増加と答えており、減少回答は数%でしかない。

この動きは「増えた派」から「減った派」を引いたDI値を算出しても良くわかる。

↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化・DI値(2014年4月-2014年9月における、前年同期比で、増えた派−減った派)
↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化・DI値(2014年4月-2014年9月における、前年同期比で、増えた派−減った派)

今半期では差異こそあれど、どの地域でも新築よりも既存物件の方が伸びが大きい。賃貸住宅の需要が落ち着き、既存物件である程度カバーが出来、新築物件の市場導入の勢いがややスピード感を落とした感はある。もっともいずれもプラス値であることから、増加する傾向には違いない。とりわけ関西圏では新築・既存物件共に大きく伸びており、大きな量の供給が成されていることが分かる。

この関西圏における物件供給量の増加ぶりは前回、前々回でも確認されている。賃貸住宅に関する大きな動きは、関西圏独自のもののようだ。関西で一体どのような住宅事情の変化が起きているのだろうか。


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