幼稚園と保育所の推移をグラフ化してみる(2014年)

2014/06/10 14:00

内閣府においては2014年6月4日に、毎年取りまとめて公表している「子ども・若者白書(旧青少年白書)」の2014年版を公開した。その白書では、若年層を中心にした公的調査の結果を収集整理分析し、多方面の切り口で若年層の現状を報告している。今回はその中から、幼稚園と保育所の動向について確認をしていくことにする(【発表リリース:子ども・若者白書(旧青少年白書)について】)。

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まずは幼稚園と保育所そのものの説明をざっとではあるがしておく。双方とも幼児を預ける施設には違いない。他方【幼稚園か保育園か…小学校に上がる前の子供の状況をグラフ化してみる】でも一部触れている通り、幼稚園は「学校教育法による教育施設」「3歳未満は非対象」「夕方前までには終業(最近では「預かり保育」の実施で17時位まで延長される園も増えている)」、保育所は「児童福祉法による子供の保育施設(同法に該当しない保育施設は「認可外保育施設」と呼ばれる)」「原則ゼロ歳から小学入学前まで対象」「19時まで保育可能。最近ではそれ以降の場所も増えている」である。保護者、特に家事を行うことが多い母親の就労時間が伸びる傾向がある昨今では、保育園(保育所)の需要が増加しつつある。

その幼稚園・保育所だが、この数年では保育所の数が増え、幼稚園は減りつつある。また利用者も保育所が増え、幼稚園は減少傾向を続けている。

↑ 幼稚園と保育所数推移
↑ 幼稚園と保育所数推移

↑ 幼稚園の在園者数と保育所の利用児童数推移(万人)
↑ 幼稚園の在園者数と保育所の利用児童数推移(万人)

これは【保育所待機児童の推移をグラフ化してみる】でも解説している通り、核家族化の進行・共働き世帯の増加に伴い、母親がパート・アルバイトで働いている間の子供の保育需要が増加したため。従来の幼稚園では14時から15時位に終業となってしまうため、それ以降の時間に母親が対応できず、夜まで対応可能な保育所の需要が増加している(保育所利用の約6割は、幼稚園にも通える年齢の3歳以上である)。

一方上記でも触れている通り、最近の幼稚園では終業以降17時位まで「預かり保育」を行い、保護者の需要に応えるところも出てきた。この一、二年に限れば幼稚園の利用者数がやや増加していたのも、それが一因だろう。ただし直近の2013年に限れば、再び幼稚園在園者数は減り、保育所利用児童数は増加の一途をたどっている。

施設当たりの概算的な利用者数だが、保育所が需要の急増に伴い増加を続けているのに対し、幼稚園は漸減。そしてこの一、二年では「預かり保育」により、再び増加の動きを示していた。しかし上記にある通り、直近では幼稚園の在園者数が減ったことで、平均利用児童数もやや減少している。

↑ 1施設当たりの平均在園者数・利用児童数推移
↑ 1施設当たりの平均在園者数・利用児童数推移

「保育所待機児童の推移をグラフ化してみる」の解説にある通り、急激な保育所需要の増加に伴い、望む条件下での保育所定員に空きが無く、待機を止む無くされる「待機児童」が社会問題化されている(統計的には「まだ空きがある」状態でも、保護者側の多用な事情、例えば子供の相性、料金、対応時間帯、職場との距離、駐車場の有無、運用方針の内容などの理由で、その「空き」を利用できない場合は多々ある)。昨今は行政をはじめとした各方面の努力で、少しずつ解消の方向に向かっているものの、需要の多い都市部を中心に、まだまだ保育所不足が継続している。

保育所利用の増加は上記にある核家族化・共働き世帯の増加だけでなく、地域社会のコミュニティの疎遠化、保育施設を有する事業所での就労機会の減少(企業の経費削減圧力、非正規雇用の増大)なども一因である。さらには都心部への世帯の集中も要因と考えられる。時間などの問題で、自宅・母親の就業場所から離れた場所での保育所に預けることは難しいからだ。

今後さらに少子化と共に人口の一部地域への集中化、共働き世帯の増加が進むにつれて、特に保育所の問題はスポットライトを浴びるようになる。状況の変化に伴い「認定こども園」の創設なども行われているが、解決すべき問題は多い。現状と将来動向の予想を元に、保護者が安心して保育できるような、柔軟な施策が求められよう。


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