関心、自分の生活との比較、騒いでよくなるか…政治への想いを探る(最新)

2019/11/22 05:23

このエントリーをはてなブックマークに追加
2019-1111国民全体に対するさまざまな施策を国家単位で執り行う活動や、その施策そのもの、さらにはそれらを成すためのさまざまな様式、意識決定などをまとめて政治と呼んでいる。その政治に対し、人々はどの程度関心を持ち、いかなる想いを抱いているのか。今回は総務省が2019年9月13日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、政治にまつわる4項目の結果を抽出し、その実態を確認していく(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

スポンサードリンク


調査要項などは今調査に係わる先行記事【主要メディアの利用時間をグラフ化してみる】を参考のこと。また今回は属性として全体以外に男女別、10歳区切りの年齢階層別、さらには昨今の選挙権絡みで注目を集めそうな学生・生徒(実質的に中学生から大学生)の動きも確認する。

まずは「普段から政治に対して関心がある」。

↑ 自分の気持ちに近いもの(普段から政治に対して関心がある、属性別)(2018年)
↑ 自分の気持ちに近いもの(普段から政治に対して関心がある、属性別)(2018年)

全体では同意派(「あてはまる」「ややあてはまる」)は4割足らず、非同意派(「あまりあてはまらない」「あてはまらない」)は6割台。男女別では男性の方が同意派が多く、年齢階層別ではおおよそ若年層ほど非同意派が多い。学生・生徒も10代とあまり変わるところが無い。保護者の下で生活している人が多分にいることもあり、政治への関心まで注力が回らない、優先順位が後回しにされてしまうのだろうか。選挙の投票率は一般的に若年層ほど低い値を示すが、この値を見ると納得してしまう。

続いて「政治のことよりも自分の生活の方が大事だと思う」。

↑ 自分の気持ちに近いもの(政治のことよりも自分の生活の方が大事だと思う、属性別)(2018年)
↑ 自分の気持ちに近いもの(政治のことよりも自分の生活の方が大事だと思う、属性別)(2018年)

おおよそ8割は「政治より自分の生活が大切」で、そうでない人は2割近くに留まる。政治に重点を置いても、結局は自分自身の生活にも反映されうる、それが直接的か間接的かの違いでしかないのだが、やはり直結する方に注力してしまうのは人の性というものか。一方、よく見ると10-40代、特に30代までの層では「あてはまる」の回答率が高めに出ており、最初の「政治への関心」の度合いとの連動性も想起される。自分の生活の方が大切なので、あまり政治には関心を寄せないと考えれば道理は通る。

次は「我々が少々騒いだところで政治はよくなるものではないと思う」。

↑ 自分の気持ちに近いもの(我々が少々騒いだところで政治はよくなるものではないと思う、属性別)(2018年)
↑ 自分の気持ちに近いもの(我々が少々騒いだところで政治はよくなるものではないと思う、属性別)(2018年)

個々の意思の集合が大きな意思となることを考えると、それぞれが同じようにあきらめたのでは、集団としてもその流れに従ってしまう。しかし仮に自分自身が何らかの動きを示しても、それだけですぐに世の中が変わるわけではない。そこに無力感を覚えるのは理解できる。

他方、自分の所属する属性で同じような考えを持っている人が多数いても、その意思がないがしろにされている雰囲気を覚えると、個々の意見ですら通りにくいと認識してしまうことがある。10-30代、そして学生・生徒で「あてはまる」の値が高めに出てしまうのも、自分達の考えが軽視されている思いを抱いているからだと見ると、納得はできる。逆に40-60代で「あまりあてはまらない」の値が増えていくのも、意識の奥底で自分の属性の意見が比較的通りやすい、思っている通りに世の中が動いていることを認識している結果ではないだろうか。

最後は「政治のことは難しすぎて自分にはよく分からない」。

↑ 自分の気持ちに近いもの(政治のことは難しすぎて自分にはよく分からない、属性別)(2018年)
↑ 自分の気持ちに近いもの(政治のことは難しすぎて自分にはよく分からない、属性別)(2018年)

他の結果を裏付ける動きを示している。女性、若年層ほど「難しい、自分には分からない」との意見が多い。特に10代は7割強が同意派。そして年が上になるに連れてその値は減っていく。若年層ほど政治に消極的、無関心なのも、要は難しいからに他ならない。もちろん難しいのが原因で、その他の姿勢が結果ではなく、それぞれ相互に結果と原因となっている部分もあるのだろう。



2016年6月から改正公職選挙法が施行され、18・19歳も選挙で投票ができるようになった。投票権があるとなれば、それに絡んで政治への関心が増す可能性もある。今後少しずつだが10代や学生・生徒に関する各種回答値にも変化が生じるかもしれない。


■関連記事:
【立候補者へのLINEなどでの応援は「選挙運動」で禁止・知ってる未成年者は3割強】
【衆議院議員選挙の「一票の格差」を極力是正してみる】
【投票者ピラミッドをグラフ化してみる】

スポンサードリンク


関連記事


このエントリーをはてなブックマークに追加
▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2019 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS