年齢階層別の収入や負債の推移をグラフ化してみる(2014年)

2014/05/27 11:00

総務省統計局では「家計調査」として定期的に国内の各種世帯における金銭動向を調査し、その結果を逐次公開している。そのうち主に貯蓄や負債に関する動向を確認する「貯蓄・負債編」の二人以上の世帯における2013年分平均の速報値が、先日2014年5月16日付で公開された。そこで今回はその値を基に、一般的な世帯構成となる「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」を中心に、経年的な収入や負債の変化を確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。

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世代別に見た収入と貯蓄の推移


統計データなどは主に【家計調査報告(貯蓄・負債編)】内の詳細レポートから抜粋。そのレポートに記載されていない、あるいはさらなる詳細内容が必要な場合は、e-Statで公開中の「詳細結果表」で補完、さらにはその値から独自算出する。

編集方針の変更がなされたのか、2014年発表のレポートでは2013年発表までは確認できた「二人以上世帯のうち勤労世帯」における世帯主年齢別データが無い項目も幾分見受けられたことから、相当量を元データより自己算出することとなった。また2013年分以降はこれまで「60歳以上」だったシニア層区分が「60歳代」「70歳以降」と二分化されたため、過去のデータからの継続性を維持するため、取得世帯数を基に加重平均を行い、数字を導き出している。

なおグラフ中にある「勤労者世帯」とは、世帯主が勤め人の世帯を意味する。ただし社長などの役員は「勤労者以外」と定義されている。例えば世帯主が役員、個人営業世帯、無職世帯(年金生活を営み、世帯主が働いていない場合も含む)などは今件データでは勘案されていない。

まずは年間収入の推移。

↑ 年間収入推移(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)
↑ 年間収入推移(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)

平均値である以上、30歳未満の収入が少ないのは当然の話。そして世帯主の年齢が上がるにつれて収入も増加するのは、年功序列制度、そして実績・経験の積み重ねによるもの。一方で60歳以上では、定年退職をした後に(退職前と比べて安い賃金で)嘱託などで雇われた人、さらには前職とは関係の無い場所でアルバイトに従事し、年金・退職金の補てんをする人なども含まれるため、平均的な「収入」は落ちることになる(それでも30代よりは多い)(これについては【「年金」「給料」「私的年金」…60代前半シニア層の三大主要収入】も参考のこと)。

一方、2002年以降の中期的動向として、各世代で右肩下がり、つまり収入の漸減傾向が見受けられる。もっとも直近の2013年では50代以外の世代すべてで上昇しており、これが全体平均も押し上げる構図となっている。特に若年層において、景況感の順調さが見受けられた2007年(金融危機ぼっ発直前)に近い上昇ぶりが確認できるのは喜ばしい。

次に「現在貯蓄高」。これは負債を勘案せず、純粋な貯蓄の額(預貯金だけでなく、生保の掛け金、有価証券、さらには社内貯金、共済などの貯蓄の合算。そして世帯主個人では無く、世帯全体の貯蓄である)。借金がいくら多くても、貯蓄額だけの計上になる。住宅ローンを有している世帯では数千万円単位の負債を抱えている場合もあるため、「貯蓄額数百万、負債総額数千万」という事例も多分に想定されるが、この事例でも「現在貯蓄額」は数百万となる。

↑ 現貯蓄額推移(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)
↑ 現貯蓄額推移(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)

60歳以上の値が2007年に急上昇しているのが目に留まる。いわゆる「団塊の世代」が定年退職を迎えるにあたり、退職金を手にした人が急増したことによるものと考えられる。他の世代と比較して2010年以降もこの世代が下降せずに横ばい、あるいは微増を続けているのも、原因は似たようなものだろう。

一方でその他の年齢層は横ばいから下降の傾向にある。これは年収と同じ動きといえる。景気の低迷が収入や貯蓄にも微妙な影響を与えていることになる。他方、2013年では年収同様に50代以外は若年層を中心に上昇しており、景況感の改善を覚えることができる。逆にその50代の減少は、2012年における早期退職制度の適用者による影響と思われる動きの反動と読めば道理は通る。

そして全体像としては、上から順に世代が下がっている並びを見せていることから、経年による蓄財の結果が、そのまま数字に表れる形に違いは無い。つまり「歳を重ねるに連れて歳の分だけ蓄財も増えていく」、言い換えれば「若年層ほど蓄財年数が少ないので、貯蓄額も小さい」となる。1年で10万円貯金できれば、10年で100万円、20年で200万円、50年で500万円である。

負債と、住宅ローンの負債と


負債額の推移を見ると、2007年-2008年において複数の世代、特に30歳未満・30歳代が負債を大きく増やしている。

↑ 現負債推移(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)
↑ 現負債推移(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)

2007年の全体的な貯蓄の減少・負債の増加は、景気の急激な悪化(いわゆる「金融危機」)に対する影響が一端にある。そして2010年においては再び似たような状況が生じている。2011年には40代でやや改善されたが、2012年には30台と共に再び跳ねる形で上昇。これが全体平均値をも底上げしている。さらに2013年に入ると元々高額を維持していた40代以外で有意な上昇の動きが確認できる。

これは主に住宅ローンのプレッシャーによるもの。2013年は消費税率の引上げが2014年4月に開始されるため、それをひかえて住宅の駆け込み需要が発生している。その影響で住宅をローンで購入する人が増え、結果として平均的な負債も増えた次第である。それが把握できるのが次のグラフ。住宅・土地のための負債額動向を示したものだ。

↑ 住宅・土地のための負債額推移(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)
↑ 住宅・土地のための負債額推移(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)

額こそ異なるものの「現負債推移」と「住宅・土地のための額推移」は、各年齢層毎の挙動がほぼ一致している(2011年-2013年の30代-40代の動きが顕著である)。これらの動きから、30歳未満・40代の層が2007年から2008年に、少々背伸びをして住宅を購入したのが推測できる。

見方を変えると、各世帯における負債の大部分は住宅ローンで占められていると考えても間違いではない。例えば年齢的にほとんど住宅ローンを返済し終えた(あるいはいるはずの)60代以上世帯は、負債をあまり抱えていない。

貯蓄額から負債額を引いて、純貯蓄額を算出


世帯による負債の大部分が住宅ローンであることを考えると、純貯蓄額(「単純貯蓄残高」から「負債現在高」を引いた結果)も、負債の負担が小さい、そして経年による蓄財の大きい高齢層の方が高い値を示す。これは2011年の記事【40代までは住宅ローンで首が回らず…二人以上世帯の貯蓄・負債・純貯蓄高をグラフ化してみる】(5年おきの調査結果に基づくものなので、現時点でもこれが最新)などで示されたデータの裏付けともいえる。

↑ 純貯蓄額(貯蓄現在高-負債現在高)(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)
↑ 純貯蓄額(貯蓄現在高-負債現在高)(二人以上世帯のうち勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)

特に「背伸びで住宅を購入した30歳未満・30歳代」は2006年以降、純貯蓄額がマイナスに落ち込んでいるのが目立つ。住宅ローンは表現を変えれば「住宅という蓄財の証」で、一概に「負債だから良くない」との評価には違和感もあるが、それでも毎年一定額をローン返済に回されるのは、精神的・金銭的なプレッシャーとなるのには違いない。

また2012年では30代までに加え、40代までもがマイナス世代となったのも注目に値する。幸いにも2013年では再び(わずかではあるものの)プラスに転じたが、これはひとえに収入増加・貯蓄の増大に伴う結果と言えよう。



今回のデータでやや気になるのが、30歳代以下の若年層における傾向。そこで「二人以上の世帯のうち負債保有勤労者世帯」(≒住宅ローン保有者)から、全世代平均と若年層のみを抽出したのが次のグラフ。

↑ 住宅・土地のための負債額推移(二人以上世帯のうち”負債保有”勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)
↑ 住宅・土地のための負債額推移(二人以上世帯のうち”負債保有”勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)

↑ 純貯蓄額(貯蓄現在高-負債現在高)(二人以上世帯のうち”負債保有”勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)
↑ 純貯蓄額(貯蓄現在高-負債現在高)(二人以上世帯のうち”負債保有”勤労者世帯)(単位:万円)(-2013年)

一部イレギュラー的な流れはあるものの、「30歳未満…2007年-2008年以降は住宅取得の負債、純貯蓄額は横ばい」「30代……住宅取得の負債は漸増、純貯蓄額はさらにマイナス化」の動きを示している。直近の2013年分でもその傾向を維持している点を見ると、30代時点での住宅取得において、ますます懐への負担が大きくなっている様子がうかがい知れるというものだ。


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