不正アクセス相談がじわじわ増加…警察庁、2013年のサイバー犯罪の検挙状況などを発表

2014/03/28 15:00

警察庁は2014年3月27日、2013年中のサイバー犯罪(コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪。ハイテク犯罪と同義)に関する検挙状況などを発表した。それによると2013年中に各都道府県警察の相談窓口で受理した、サイバー犯罪などに関する相談件数は8万4863件となり、前年比で7048件の増加となったことが明らかになった。前年比で迷惑メールに関する相談は2264件減り1万0682件となったものの、詐欺・悪質商法に関する相談は7124件増加し3万6237件となった。また不正アクセスに関する相談件数は上位項目と比べればまだ少ないものの、年々確実に増加の傾向を示している(【発表リリース:平成25年中のサイバー犯罪の検挙状況等について】)。

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今報告書によれば、2013年のネットワーク利用犯罪検挙数は8113件で前年比プラス10.6%・過去最高値を示しており、ネットワーク利用犯罪は6655件で前年比はプラス0.6%に留まったものの、こちらも過去最高値となった。また各都道府県警察の相談窓口で受理した、サイバー犯罪などに関する相談件数は8万4863件となり、前年比で7048件・9.1%の増加。冒頭にもあるように不正アクセスに関する相談は漸増しつつある。

↑ サイバー犯罪などに関する相談件数推移
↑ サイバー犯罪などに関する相談件数推移

今グラフでは2005年以降を対象に生成したが、2006年の相談件数が前年比でマイナス27.0%と大きく減っている。これは当時の資料【平成18年のサイバー犯罪の検挙及び相談状況について、PDF】なども合わせて確認すると、大きな減少を見せた項目は「ワンクリック請求を中心とする、詐欺・悪質商法」に対する相談であり、一方で警察庁の【インターネット安全・安心相談システム】へのアクセス数が急増、同サービスのうち「料金請求」項目ヘのアクセスが過半数を占めている。同サービスは2005年6月16日に運用を開始していることから、通常の相談窓口を利用する層の多くが、公知によってその存在を知ることとなった、よりハードルの低い「インターネット安全・安心相談システム」へ移行した結果といえる

詐欺・悪質商法の件数が多めであることから、その項目を別分けした上で、主要項目別に経年の相談件数変移を折れ線グラフ化すると次の通りとなる。

↑ サイバー犯罪などに関する相談状況(詐欺・悪質商法限定)
↑ サイバー犯罪などに関する相談状況(詐欺・悪質商法限定)

↑ サイバー犯罪などに関する相談状況(詐欺・悪質商法以外)
↑ サイバー犯罪などに関する相談状況(詐欺・悪質商法以外)

高齢者や若年層が被害を受けやすい架空・不当請求メールを含む詐欺・悪質商法は法整備や各種対策でこの数年漸減傾向にあったが、2013年では大きく増加に転じ、2009年とあまり変わらない水準にまで戻してしまった。逆に単純な迷惑メールの件数はここしばらく増加を続けていたものの、2013年は減少に転じている。

かつて問題視されていたインターネットオークション関連の相談は、詐欺・悪質商法から別個項目分けされていることからも分かるように、社会問題化していたが、この数年は漸減。しかし2013年では再び増加の動きを示している。詐欺・悪質商法の増加も合わせ、金銭に絡んだインターネットに関する相談(をせざるを得ない案件)が増加したことになる。より具体的、悪質な方向にインターネット関連の犯罪性向が変化する兆しなのかもしれない。

さらに件数こそまだ少なめだが、不正アクセス・コンピュータウイルス関連の相談件数がほぼ確実に漸増を続けているのも特徴の一つ。不正アクセスの類はソーシャルメディアやオンラインゲームの普及浸透に伴い、必然的に発生しうる事象であることを考慮すると、今後はさらに増加の動きを示すことが予想される。



今件はあくまでも「相談件数」の推移。相談に至らなくとも同様の事象が発生している可能性は多分にあり、また実際に検挙が行われた件数とも別物。とはいえ、デジタル界隈における多種多様な問題の動向を推し量るには、十分役立つデータといえる。

特に金銭周りのトラブル相談が増加していることは注意を要する。利用者一人一人が十分以上に気を付けると共に、関係各方面には一層の努力配慮を願いたいところだ。


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