乗用車(新車)の買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016/05/05 10:25

都市部への人口集中や少子化、公共交通機関の発達、趣味趣向の変化、相対的ランニングコストの向上を受け、一部世代で乗用車離れが進んでいるとの話もある。しかし多くの人にとって乗用車は今なお欠かせない移動の足であることに違いは無い。今回は内閣府が2016年4月8日に発表した【消費動向調査】の内容をもとに、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つである乗用車(新車限定)の買い替えをしたのかを確認していく。

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「消費動向調査」の詳細、実測値で3月分から抽出している理由、「買い替え」の定義に関しては、先行記事の【携帯電話の買い替え年数をグラフ化してみる】にて解説済み。詳細はそちらを参考のこと。また「買い替えをした世帯の割合」に関する説明はやはり別記事【カラーテレビの買い替えをした世帯の割合をグラフ化してみる】で解説済み。要は新規購入では無く買い替え、世帯単位でした・しないかの割合。なお乗用車の詳細解説は質問票には無いため、世間一般の常識で「乗用車」と判断できるものを対象としておく。さらに新車のみに限定され、中古車は該当しないことにも注意が必要。

まずは純粋な買い替え世帯率。

↑ 乗用車(新車)買替世帯率(総世帯、世帯単位)
↑ 乗用車(新車)買替世帯率(総世帯、世帯単位)

2014年は少々高めで10.6%。大よそ1割の世帯が乗用車を買い替えたことになる。これは2014年4月からの消費税率引き上げに伴い、その適用前に新車へ差し換えようとする動き、いわゆる特別需要こと特需によるもの。2016年は大きく減って6.0%となっている。。

これを買い替えをした理由別に仕切り分けたのが次のグラフ。

↑ 乗用車(新車)買替世帯率(総世帯、世帯単位)(買い替え理由別)
↑ 乗用車(新車)買替世帯率(総世帯、世帯単位)(買い替え理由別)

2014年において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に該当しそうな「上位品目」「その他」はそれぞれ2.3%、5.1%。最大で7%強もの世帯が駆け込み需要により購入を後押しされた可能性がある。またそれとは別に、2015年と比較した場合、世帯比率で2%強ほど買い替え需要が底上げされたと見る事ができる。もっとも2015年は軽自動車税の引上げ直前のミニ特需が発生しており、一概に単純比較するのはリスクが生じる。

実際、直近となる2016年ではミニ特需の反動も合わせ、さらに各項目の値は減り、全体でも前年比で2.0%ポイントの減退を示してしまった。特に「その他」の減少が大きいことから、やはり駆け込み需要はそれなりに大きな買い替え動機になったのだろう。

最後はいくつかの属性別に仕切り分けした上での買い替え率。

↑ 乗用車(新車)買替世帯率(総世帯、世帯単位、属性別、2016年)
↑ 乗用車(新車)買替世帯率(総世帯、世帯単位、属性別、2016年)

女性より男性、高齢層より中堅層、低所得者より高所得者の方が、買い替え率は高い。ただし29歳以下の若年層は乗用車の購入において「買い替えでなく新規購入」の分が多分に差し引かれる。結果として70歳以上をのぞけばもっとも低い値が出る結果となった。一番高い値を示した世代は30代で8%。年収別では950万円から1200万円未満の世帯が1割強の買い替えを実施している。



乗用車は比較的必要度が高く、しかも単価も高いため、税法など外部環境の変化に購入性向の影響を受けやすい。直近2016年は2年前の消費税率改定の駆け込み需要の反動余波、さらに前年の軽自動車税の改定に伴う特需の反動を受け、大きく値は減少している。来年以降は新エコカー減税の影響から、多少は持ち直すかもしれないが、2014年の時のような大きな値への期待は難しい。

2016年は16.7世帯に1世帯が乗用車の買い替えを行っている。これだけを覚えておいても損はないはずだ。


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