「今年も数値目標なし」…2014年夏の節電要請内容正式発表

2014/05/16 16:00

政府や経済産業省など関係省庁は2014年5月16日、同日開催された「電力需給に関する検討会合」の結果として、2014年度夏季における電力需給対策「2014年度夏季の電力需給対策について」を正式に決定すると共に、その内容を発表した。それによれば沖縄電力をのぞく、電力需給の点で懸念のあった9電力会社すべてで、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3.0%以上をギリギリながらも確保できる見通しとなった。予断を許さない状況には違いないが、今夏では昨年夏同様に具体的な数字目標付きの電力使用制限令の発令は無く、「数値目標を伴わない節電要請(定着節電分の確実な実施)」(高齢者や乳幼児などの弱者、熱中症などへの健康被害に配慮を行う)がなされることとなった。今年は原発稼働の無い状態での夏季となる見通しであり、また関西電力管轄と九州電力管轄は周波数が異なる東日本(東京電力)からの電力融通(60万kWまでをも試算に含めることで、ようやく3.0%を維持できる状態であることから、昨年以上の厳しさ対象が予想される(これについて両電力会社に対し、6月末までに東日本から融通を受けなくとも同一周波数領域内全体で予備率3%を確保できるよう、供給力の上乗せや需要抑制対策による状況改善が求められている)。節電要請の期間は同年7月1日-9月30日(お盆休み期間中の8月13日-15日を除く)の平日9時-20時となる(【電力需給に関する検討会合公式ページ】【節電ポータルサイト(経産省)】)。

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2014年夏季は昨年夏季よりも厳しい電力需給


【電力需給検証小委員会】などで公開された「2014年度夏季の電力需給対策について」の関連資料によれば、2010年度夏季並の猛暑となる気象リスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3.0%以上を確保できる見通しとなった。ただし冒頭にもある通り、関西電力・九州電力管轄ではそれぞれ現状において想定される電力需給増加状態に限ると、1.8%・1.3%の予備率しか確保できず、安全な運用に欠かせない3.0%のラインを切ってしまう。そこで周波数の異なる東日本(東京電力)からの融通電力(60万kW)を前提として試算し、ようやく3.0%の確保に至ることとなった。

ただし沖縄電力管轄以外では、大規模な電源脱落などが発生した場合には、電力需給がひっ迫する可能性がある。さらに予備的手段の周波数が異なる区域からの電力融通をすでに試算に含めていることから、昨年の夏以上に予断を許さない状況にある。

その他今夏季の電力需給対策として発表された内容は次の通り。

1.沖縄電力管轄以外の全国で「数字目標を伴わない」一般的な節電の協力要請。

2.中部及び西日本では昨年以上に厳しい電力需給が見込まれることを踏まえ、特段の対策を実施する。
 2-1.中部及び西日本電力各社に予備力積み増しの要請。特に厳しい関西電力と九州電力管轄では東西の周波数変換装置(FC)を通じた電力融通に頼らなくとも同一周波数内で予備率3%以上を確保できるよう、両電力管轄で24万kW以上の予備力(※これだけ積み増せば、同一周波数内地域にある中部・西日本電力管轄内合計で、予備率3%を確保できる)を6月末までに積み増すことを要請(供給力の増強、需要の削減)。
 2-2.計画外停電を最大限回避するため、火力発電設備の保守・保安の一層の強化。6月末までに一斉点検を実施し、その結果報告を要請。
 2-3.自家発電設備の活用を図るため、中部及び西日本において設備の増強などを行う事業者に対する補助の実施。
 2-4.中部西日本を中心として節電・省エネキャンペーンを実施。具体的で分かりやすい節電メニューを示しつつ必要な節電の周知、ディマンドリスポンス(時間帯別の電力料金設定を行い、ピーク時以外の電力使用を促進する)契約の拡大を促進。

3.政府は猛暑による需要の急増、発電所の計画外停止の状況などを常時監視すると共に、必要に応じて、数値目標付きの節電協力要請を含む、更なる追加的な需給対策を検討。

もっとも重要なポイントは、震災から3年以上が経過した今夏季においてなお、昨夏よりもさらに厳しい電力需給状況が見込まれていること。大きな理由としては大飯原発3・4号機の停止や松浦火力2号機の使用が望めない(【九州電力管轄でマイナス100万kWのトラブル・松浦火力発電所の事故】の通り。100万kWの発電能力が失われている)など、大きな供給力のイレギュラー的マイナスが生じたからに他ならない。元々震災以降は綱渡り的なやりくりが求められていたわけだが、そのリスクが体現化した形となる。

↑ 2014年度夏季における電力予備率見通し(沖縄除く)
↑ 2014年度夏季における電力予備率見通し(沖縄除く)

↑ 2010年度比の、2014年度夏季定着節電見込み(9電力管轄)
↑ 2010年度比の、2014年度夏季定着節電見込み(9電力管轄)

無論昨年夏と比べれば新設発電所の稼動、再生可能エネルギー関連の発電量力の上乗せ、新電力への切り替えに伴う9電力管轄からの離脱など、需給面でプラスとなる面もあるが、プラスとなる要素の内部を見ても、火力は老朽化や管理の面でリスクが上昇しており(詳しくは後述、松浦火力2号機が一例)、揚水は天候に左右される面や連続使用の点でやや難があり、再生可能エネルギーは出力に波があるため火力や水力より使い勝手の点で問題がある。数字上の計算はあくまでもフル出力が成し得た場合のものであり、楽観視できない現状がここにある。

↑ 2014年度夏期供給量想定(各電源別、2013年度夏期最大需要日の供給力実績比、万kW)
↑ 2014年度夏期供給量想定(各電源別、2013年度夏期最大需要日の供給力実績比、万kW)

需要の面では節電が逐次進んでいるものの、震災以降の経済復興などに伴い、当然のことながら電力需要は増加している。新電力への移行もあるが、需要が大きく増加していることに変わりはない。

↑ 電力需要における夏期経済影響等(新電力への離脱影響含む、2010年度夏期比)(万kW)(9電力管轄)
↑ 電力需要における夏期経済影響等(新電力への離脱影響含む、2010年度夏期比)(万kW)(9電力管轄)

積みあげられ、負担となり、高まるリスクと費用


今回の発表によれば、いわば最後の切り札であるFC経由の融通電力まで最初から駆使して試算に用い、ようやく関西・九州両電力管轄において、最低限の予備率を確保できることとなった。しかしこの状態ですら、特に火力発電所において、従来行われるはずのメンテナンスや機器の改編・更新を先延ばし、間引きなどを実施している(この状態を懸念し、6月末までに総点検することが今回の要請内容には含まれている)。さらに従来ならば解体待ちの老朽化した発電所まで再稼働させているところも少なくない。

そして稼働率そのものも通常想定以上に高めており、当然、リスクは平常時と比べれば高い状態にある。その上、震災により電力需給がひっ迫して以降、老朽火力発電所(稼働開始から40年以上が経過した発電所)の相次ぐ強引な稼働に伴い、それらが稼働中の火力発電所全体に占める割合は増加。「想定以上の稼動率」「老朽発電所の再稼働」という2つのリスク上昇要因により、計画外停止件数は増加の一途をたどっている。

↑ 各年度の計画外停止件数推移(夏季と冬季)
↑ 各年度の計画外停止件数推移(夏季と冬季)

↑ 火力発電における老朽火力発電所割合推移(機数ベース)
↑ 火力発電における老朽火力発電所割合推移(機数ベース)

↑ 火力発電における老朽火力発電所割合推移(設備容量ベース)
↑ 火力発電における老朽火力発電所割合推移(設備容量ベース)

また、原発稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加も顕著化している。「原発の停止分の発電電力量を、火力発電の焚き増しにより代替していると仮定し、直近の燃料価格などを踏まえ」これまでの実績及び今後の試算を行うと、(各資源価格の上下変動も考慮)もあわせ、2011年度から2013年度の3年間で9.0兆円のロスが生じる計算となる(電力需給検証小委員会第6回会合「資料2 委員会におけるご指摘事項と回答」などから)。

↑ 原発稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加(兆円/年)(2014年4月時点、2013年度は推計)
↑ 原発稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費の増加(兆円/年)(2014年4月時点、2013年度は推計)

当然、このコストは直接的に電力会社への負担となり、メンテナンスや機器改編・更新のさまたげの大きな要因となる。そして過剰な負担を軽減するために行われる電気料金の引き上げは家計や企業への重圧となり、それは経済行動の低迷を導き得る。家計に限っても、それだけ可処分所得が減り、生活への負荷につながることは、多くの人が体感しているはずだ。



今件発表資料のもととなる各種委員会の公開資料を精査した時点では「融通電力を前提にしてでも予備力を安定供給のために最低限必要となる3.0%以上に底上げ」されており、経済に確実かつ大規模な打撃を与え得る、法的強制力のある電力使用制限令の発令を回避するのではないかとする予想があった。実際今回発表の通り、ギリギリのラインで節電要請に留まったものの、繰り返しになるが、電力需給が昨年夏以上に厳しい状態となることに違いは無い。

なお直近の気象庁の発表(【5月12日付 エルニーニョ監視速報No.260(2014年4月)】)によると、現時点ではエルニーニョ現象もラニーニャ現象も発生していない平常の状態が続いているものの、今夏は5年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとしている。エルニーニョ現象が発生すると日本付近は夏季において、太平洋高気圧の張り出しが弱くなり、低温、多雨、寡照となる傾向がある。夏季電力需給の観点に限れば、ポジティブな状況といえる。

今後関西・九州電力管轄を中心に、さらに供給力の積み増しや需給の調整などが図られることになるが、すでに各電力会社が政府諮問委員会に提出した試算の時点で相当なやりくりをしており、そこからさらに関西・九州電力双方で24万kW相当の予備力増加を計上するのは、相当至難なことと考えられる。さらにそれも含めた各種施策は多分に応急手段的なものでしかなく、例えるならば船底に穴の開いた船にガムテープで水漏れを防ぎながら航行を続けるようなもので、継続できる類のものでは無い。震災直後から混乱が収まるまでの間に行われた一連の政策の決定的な過ち、その影響が今なお続き、むしろ悪化している現状を悔やみつつ、今後に向けて最大限の状況改善のための施策を望みたいところだ。


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