答えは二極化、日本に好感を持てるか否か(最新)

2022/03/23 03:00

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2022-0308国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多にない。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治体系においては、国民の意志が多分に反映されるため、国民の強い意思により国政そのものが変化を受ける事態も少なくない。今回は新聞通信調査会が2022年2月26日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本に好感を持つか否かについて確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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今調査における調査要項は先行記事【諸外国における新聞の信頼度、そして今後も役割を維持できるか否か】を参照のこと。なおイギリスの値は新型コロナウイルス流行悪化の影響で2020年度の調査は実施できなかったため空欄となっている。

次に示すのは日本への好感度合い。設問は日本に加え調査各国を評価回答対象としており、選択肢も強弱肯定的、強弱否定的の計4つのみとなっている。次に示すのは肯定的=好感を持つ人の割合。直近年分に関しては属性別の回答率も開示されているため、こちらもグラフを作成する。なお中国とタイの70歳以上は回答者数がごく少数のため統計上の有意値にならないと判断され、値は非公開となっている。

↑ 日本に好感を持てるか(とても+ややの合計)
↑ 日本に好感を持てるか(とても+ややの合計)

↑ 日本に好感を持てるか(とても+ややの合計、属性別)(2021年度)
↑ 日本に好感を持てるか(とても+ややの合計、属性別)(2021年度)

欧米3か国は肯定的な意見が6割台から8割台(イギリスは新型コロナウイルス流行で調査が誅された2020年度分が抜けているが、恐らくは他年度と同程度の値だろう)、イギリスがやや低めだが、これは2015年時点で公開されていた回答内容から勘案するに、「分からない」が多く他項目を圧迫しているだけであり(選択肢には存在しないが、回答しなかったものと考えられる)、実情としてはアメリカ合衆国やフランスとほぼ同じと解釈できる。他方、他項目でも日本への好感度の高さを示しているタイは肯定派がほぼ9割台と突き抜けて高い。これらの国の動向は経年変化では大きな変わりは無し。

韓国はといえば、この類の他調査同様、日本に対する反発心が強い。肯定派は3割前後でしかない。2019年度では大きな下落を示し2割台前半となってしまうが、これは調査期間が韓国では2019年11月25日-12月3日であったことから、GSOMIA問題や貿易管理問題が大きく影響したものと考えられる。中国は2014年度の時点では質問自体ができなかったので空欄となっているが、動向としては韓国とほぼ同じ。

直近年度の属性別動向を見ると、欧米諸国では男性の好感度が高く、女性は低め。若年層が高めで高齢層はやや落ちる動きを示している。タイは多少の誤差があるがほぼ押しなべて高め。他方中国では10代が高く、20代以降が低いという二分化状態が見て取れる。韓国も10代-20代が高く、若年層に高い傾向が生じている。

さまざまな理由、思惑、背景があるにせよ、日本に対する各国のスタンスが透けて見えそうな結果ではある。


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