諸外国から見た新聞の信頼度、そして今後も役割を維持できるか否か(2016年)(最新)

2016/04/24 11:07

新聞通信調査会は2016年4月18日、アメリカやイギリス、フランス、中国、韓国、タイに対して実施したメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2016年実施)」の結果を公表した。その内容によれば回答国における新聞の信頼度は100点満点で50点台から60点台にとどまっており、参考値ではあるが日本が一番高いことが明らかになった。また将来新聞はインターネットなどの普及で役割が現在よりも小さくなっていくと考えている人はイギリス(と日本)以外で過半数に達しており、現状の役割・重要性を維持できると考えている人は少数派となっていることが判明している(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査(2016年実施)】)。

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今調査はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、中国、韓国、タイに対し、2016年1月から2月に行われたもので、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・韓国は電話調査、タイと中国では面接調査で実施されている。調査地域は中国・タイは都市圏、それ以外は全国。回収サンプル数は各国約1000件。

インターネットとそれを扱う機器の普及に伴い、大きく利用価値や相対的存在意義の変質の中にある新聞だが、調査対象国ではどれほどの信頼を得ているのだろうか(設問では単に「新聞」とのみの表記だが、その文脈から全国紙あるいは地方紙など法人が販売する、一定数以上の販売数を持つ新聞が対象とする)。信頼なしをゼロ点、普通を50点、全幅の信頼を寄せている認識ならば100点とし、自由採点をしてもらった上でその平均点を算出した結果が次のグラフ。今調査では日本は対象としていないが、2015年9月に実施された類似形式による「メディアに関する全国世論調査」の結果も併記する(調査方法が異なるので参考値以上の意味は無い)。

↑ 各国新聞の情報への信頼度(2016年1月)(全く無信頼ゼロ点、普通50点、全面信頼100点として自由採点した上で平均点)
↑ 各国新聞の情報への信頼度(2016年1月)(全く無信頼ゼロ点、普通50点、全面信頼100点として自由採点した上で平均点)

何をもってして「普通」とすべきかは微妙であり価値観に寄るところが大きいが、すべての国で現状では普通以上の信頼は得ていることになる。もっとも欧米ではいくぶん信頼度は低め、アジア、特に日本では高めの値が出ている。新聞など従来型メディアに対する日本の信服感はかねてから知られているところであり、それが裏付けられた形となる。

「そこそこ、普通には信頼できる」との判断が成されている新聞だが、今後インターネットの普及がさらに進むに連れて、役割が縮小化する懸念がある。むしろ実際にはその過程にあると評して良い。そのような状況が今後さらに進行していくのか、それとも今まで通り新聞は報道に大きな役割を果たし続けるのか、新聞の未来について思うところを述べてもらった結果が次のグラフ。「役割は今まで通り大きい」とする意見を合算し、前年の同様調査との比較をしたグラフも併記しておく。

↑ 将来の新聞の役割をどのように思うか「A:インターネット等の普及で新聞の役割が小さくなってくる」「B:今まで通り、新聞が報道に果たす役割は大きい」(2016年)
↑ 将来の新聞の役割をどのように思うか「A:インターネット等の普及で新聞の役割が小さくなってくる」「B:今まで通り、新聞が報道に果たす役割は大きい」(2016年)

↑ 将来の新聞の役割をどのように思うか(新聞が果たす役割は今まで通り大きい派合計)
↑ 将来の新聞の役割をどのように思うか(新聞が果たす役割は今まで通り大きい派合計)

新聞への信頼度が一番低いイギリスでは、役割の縮小を唱える人が一番少ない。一方で維持を回答する人もタイに続く形で少なく、「どちらともいえない」との回答が一番多い割合を示している。他国と比べて新聞への想いは複雑なようだ。「もっとしっかりしてくれ」との内面の想いがにじみ出ているようでもある。

役割は縮小化するとの意見はアメリカ合衆国やタイ、そして中国で7割前後、ついで韓国とフランスが約6割で続いている。ただしフランス・韓国では役割の維持を主張する意見も約4割おり、新聞の権威継続を想う人が一定数居ることが分かる。世代別回答率を確認したいところだが、残念ながら今発表資料ではそこまでの公開はされていない。

日本はといえば役割縮小の回答率はイギリスに近いものの、維持の回答率はフランスや韓国すら超え、今回調査の対象国では(参考値ながら)トップの立ち位置にある。また、役割縮小の意見で強い主張の回答率が低いのも特徴的。調査手法が異なり一概には比較できないものの、新聞に対する信奉心の強い日本らしい実態には違いない。

もっとも、信頼度が低いイギリスですら、3割近くは今後も新聞が今まで通りの役割を果たすと回答している。実売数が減少しているとはいえ、新聞に求められていること、責務はこれまで同様、世界共通で大きなものに違いない。


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