「日本株買ってます」17%・投信は9%、投資してないは76%

2015/03/23 15:43

投資運用業などを営むスパークス・アセット・マネジメントは2015年2月19日、「日本経済と株式投資に関する意識調査」を発表した。それによると調査対象母集団においては24%の人が何らかの形で預貯金以外の金融資産へ投資を行っていることが明らかになった。具体的種類別では日本株式を対象にしている人がもっとも多く17%、次いでREIT以外の投資信託が9%と続いている。男女別では男性の方が日本株式への投資率が高く、特に50代以上の投資率は3割前後に達していた(【発表リリース:「日本経済と株式投資に関する意識調査」実施のお知らせ】)。

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今調査は2015年1月23日から27日にかけて携帯電話を用いたインターネット経由で20歳から79歳の男女に対して行われたもので、有効回答数は1000件。男女比は1対1、世代構成比は20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代と70歳代で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。

今調査対象母集団に対し、具体的な金融資産名を挙げ、それらの金融資産への投資をしているか否かを複数回答で聞いたところ、投資対象としてもっとも多くの人が挙げたのは「日本株式」だった。16.6%の人が日本株式への投資をしていると答えている。

↑ 現在投資している金融資産(複数回答、2015年1月)
↑ 現在投資している金融資産(複数回答、2015年1月)

次いで多いのは「投資信託」で9.1%、さらに「金・プラチナ」の4.3%と続く。厳密には預貯金も金融資産であり投資対象となるのだが、今件では「投資」のくくりでは挙げられにくいことから除外されている。また、「日本株式」「投資信託」の順は、ほぼ毎月のペースで精査している野村証券の個人投資家動向における金融商品の期待度合いDIの高い順番と一致しており、納得できる結果と言える。もっともその投資家動向では「投資信託」の次に「外国株式」が付き、そして金などの貴金属投資が収まっており、今調査では「外国株式」の人気がいくぶん低いように見える。

一方で「投資無し」、つまりリストアップされたような金融資産への投資をしていない人は76.0%。ほぼ3/4が預貯金以外のリスク商品には手を出していない計算になる。元々日本は貯蓄性向が高く、投資を敬遠する傾向があるのだが、今調査でもその動きが現れた形だ。

一番投資性向の高い「日本株式」だが、その内情を属性別に見ると、男性、特にシニア層に人気が高いことが分かる。

↑ 現在投資している金融資産(複数回答、2015年1月)(「日本株式」回答者)(男女・世代別)
↑ 現在投資している金融資産(複数回答、2015年1月)(「日本株式」回答者)(男女・世代別)

全世代で男性の方が投資性向は高い。もっとも株式投資への魅力自身、女性はあまり感じていないことが同調査別項目から示されており、リスク資産からは距離を置く姿勢がある。結果として実際の日本株への投資も及び腰となっているようである。

株式投資はある程度の余力資金が無いと運用は難しいところから、男性でも20代は低めの9.1%。30代に入るといくぶん余裕が出て来るのか22.2%にまで対象者は増え、40代でも同程度の値は維持する。そして50代以降になると3割以降に跳ね上がる。女性でも本人あるいは夫の定年退職を迎え、お金周り・時間共に余裕が出る人が増えることから、60-70代では13.1%と高めの値となる。

直近の日銀発表による「資金循環の日米比較」を見ても(【日米家計資産推移】)、日本の貯蓄性向の高さ、リスク商品への敬遠姿勢は強いものであるのが分かる。安全志向は一つの選択肢として評価すべきものだが、同時に制度面などがハードルとなり投資を妨げているのなら、不当・不法行為からの保護を十分考慮した上で、投資しやすい環境を整備するのも投資市場の活性化への一案だろう。


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