7割近くが「関心あり」…自衛隊や防衛問題への関心高まる

2012/03/14 06:00

内閣府は2012年3月12日、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査の結果を発表した。それによると自衛隊や防衛問題に対して関心を持つ人は7割近くに達しており、調査開始以来最大の値を示していることが分かった。世代別では高齢層ほど、高い関心を持つ傾向が確認できる(【発表リリース】)。

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今調査は2012年1月5日から22日にかけて、全国20歳以上の層化2段無作為抽出法で選ばれた男女に対して、調査員による個別面接聴取法行われたもの。有効回答数は1893人、男女比は898対995、世代構成比は20代163人・30代270人・40代321人・50代302人・60代427人・70歳以上410人。なお今調査は1969年以来、原則3年おきに行われている。

自衛隊、そして防衛問題に対して関心があるか否かを「非常にある」「ある程度ある」「分からない」「あまり無い」「まったく無い」の5段階で尋ねたところ、全体では69.8%の人が「非常にある」「ある程度ある」を合わせた「関心あり派」に属する回答を示した。「関心無し派」は29.2%で約3割。

↑ 自衛隊や防衛問題に対する関心(2012年、内閣府調査)
↑ 自衛隊や防衛問題に対する関心(2012年、内閣府調査)

男女別では男性の方が、世代別では(70歳以上を除けば)高年齢層ほど高い関心を示しているのが分かる。また、関心がまったくない人はいずれの層でも数%に過ぎない。

「関心がある」はそのまま自衛隊・防衛問題の肯定にはつながらない。否定をしているからこそ関心を持つ、あるいは否定肯定とは別次元で関心を持つ場合もある。そこで「関心あり派」「関心無し派」それぞれに、その理由を選んでもらったの結果が次のグラフ。

↑ 関心がある理由(択一、関心あり派回答者限定)
↑ 関心がある理由(択一、関心あり派回答者限定)

↑ 関心がない理由(択一、関心なし派回答者限定)
↑ 関心がない理由(択一、関心なし派回答者限定)

「関心あり派」の事由には、自衛隊の最大存在意義とされる「国土防衛問題」が挙げられている。一方それに近い値で「事態対応」、特に「大規模災害」などにおける「緊急展開可能な”まとまった実戦力(実践力)”」としての意義が挙げられる。これはいうまでもなく、これまでの実績に加え、先の東日本大地震・震災での奮戦ぶりによるところが小さくない。

一方「関心無し派」では「良く分からないので関心が無い」とする意見が半数近くを占めており、啓蒙不足が懸念される値といえる。二番目の「自分の生活に関係が無い」は、一番の回答と意味的に近しいものがある。警察や消防同様に、本来なら「生活に関係が無い」平穏無事が一番望まれる状態であり、それを陰から支え、いざという時にだけ存在を再認識されるのが自衛隊のあるべき姿と表現できるからだ(「縁の下の力持ち」的なものとして、各種インフラもまた同様の立場といえる。もちろんこれは「ないがしろにして構わない」を意味しない)。

なお自衛隊や防衛問題に対する関心度は年々上昇する傾向にあり、今項目調査開始の1978年と比べ、「関心あり派」は20ポイント近い上昇を見せている。

↑ 自衛隊や防衛問題に対する関心(内閣府調査)
↑ 自衛隊や防衛問題に対する関心(内閣府調査)

直近では69.8%が「関心あり派」で最大値を示している。先の「尖閣ビデオ」や「ガス田」、中国の空母建造、航空自衛隊の次期主力戦闘機問題などのような防衛問題に絡む事象が話題として登る状況、そして繰り返しになるが東日本大地震・震災における自衛隊の大規模災害派遣が、自衛隊や防衛問題に対する関心を高めた結果といえよう。

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