衣料品と住関品は低迷継続…2014年12月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス1.8%

2015/01/22 09:00

正月も明けお休み気分も醒めはじめたものの、身も凍るような厳しい寒さが続く日々の中、身体を温める鍋物の材料を求めに足を運びたくなるのがチェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)。その業界団体である【日本チェーンストア協会】は2015年1月21日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2014年12月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2014年12月は食料品は相変わらず好調に推移したが、不調・低迷感が継続している衣料品や住関品で売上が振るわず、多くの項目で前年同月比にてマイナスを計上する形となった。結果として売上総額の前年同月比は9か月連続のマイナスとなるマイナス1.8%(店舗調整後)を記録している(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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今データは協会加入の60社・9372店舗に対して行われた調査結果によるもの。店舗数は先月比で35店舗増、前年同月比で1051店舗増と大幅に増加している。売り場面積は前年同月比102.5%となり、2.5%ポイントの増加。ただし売り場面積あたりの売上額は前年同月比でマイナス2.0%と落ち込みを示しており、効率の悪化が数字の上で表れている。

各主要分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値となった。数字はすべて店舗調整後(いわゆる「既存店」)。店舗の増減が売上に反映され、各店舗の実態を確認する際に状況が困難にならないよう、昨年同月の時点では存在していない店舗の分を除いた値で算出されている。

■総販売額……1兆3042億1830万円(前年同月比98.2%、▲1.8%)

・食料品部門……構成比:62.1%(前年同月比99.1%、▲0.9%)

・衣料品部門……構成比:9.3%(前年同月比93.5%、▲6.5%)

・住関品部門……構成比:21.6%(前年同月比97.3%、▲2.7%)

・サービス部門…構成比:0.3%(前年同月比98.4%、▲1.6%)

・その他…………構成比:6.7%(前年同月比99.8%、▲0.2%)

※販売金額には消費税額は含まず

食料品は根菜類や焼き揚げ物、
畜産品が堅調、
鍋類や乳製品なども良好。
衣料品と住関品は
全般的に不調。
住関品の季節商品は
順調に推移。
食料品は先月同様相場高の影響もあり、牛豚鶏共に好調。加工肉が不調だったものの鶏卵も好調。一方で農産物は根菜類やカット野菜はよく動いたが、白菜やキャベツ、大根などは動きが鈍い。かんきつ類も不調とあり、季節ものの定番農産物の類で不調が相次いでいる。惣菜では揚げ物や焼きのが好調。和惣菜や寿司の動きが鈍いなど、温かい食材が特に好まれている動きがある。またその他食品では先月同様乳酸菌発酵飲料や乳製品が良い動きを見せ、何らかのムーブメントが生じている雰囲気を覚えさせる。消費税率改定に強い影響を受けた部門では、冷凍食品や米類は今なお不調のままで、強い低迷感は否めない。

衣料品は先月同様季節ものが一様に不調。一部手袋やマフラーなどは好調だったものの、高単価な商品の動きが鈍い。住関品も先月と同じように消耗品の類は大きく動き、また暖房機器やこたつ関係が好調など、寒気の恩恵を受ける面も多々見せているが、それ以外の高単価品に足踏み感が見受けられる。家電製品ではエアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの不調との解説がある一方で、テレビ・レコーダーは堅調との説明がなされている。

今回月は前回月同様食料品が健闘したものの(それでも前年同月比ではマイナスだが)、衣料品と住関品の軟調さは変わらず、全体として低迷感が継続する結果となっている。これは短期的なものでなく、中長期的な傾向であり、外部要因が多分な理由であることから、仕方の無い部分もある。しかし何らかの効果的な手立てを講じない限り、市場規模の縮小は避けられない。

他方、コンビニ各社がスーパー様式との融合店舗を続々と創設し、好評を博している点、さらには食料品に特化したスーパーが成長傾向にある様相を見るに、チェーンストア業界においても、これまで以上の食料品部門への注力に、起死回生のヒントがあるのかもしれない。少なくとも内外要因双方の理由により勢力を縮小している自業界内の衣料品や住関品に関しては、抜本的な施策改革が求められよう。


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