パートやアルバイトの時給相場は? 年齢別短時間労働者の平均賃金をグラフ化してみる(2014年)

2014/03/05 08:00

パートやアルバイトのように、正社員をはじめとしたフルタイム出勤の労働者と異なり、1日の労働時間が短い、あるいは1週間あたりの労働日数が少ない労働者のことを「短時間労働者」と呼ぶ。この立ち位置にある就労者は概してフルタイムと比べれば賃金は低く抑えられており、時給制が採用されている場合が多い。今回は厚生労働省が2014年2月20日に発表した、賃金関連の情報を集約した年ベースでの調査「賃金構造基本統計調査」の最新版にあたる調査結果【平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】をもとに、短時間労働者の平均賃金について現状の分析を行っていく。

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今調査における労働者の区分や「賃金(所定内給与額)」は、先行記事の【フルタイムの平均賃金は29万5700円・前年比でマイナス0.7%(2014年)(最新)】で詳しく解説した通り。そのうち今回スポットライトを当てる「短時間労働者」は、定義の上では「同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い、あるいは1日の所定労働時間が同じでも、1週の所定労働日数が少ない労働者」を意味する。

例えば「就業日はフルタイムでの出勤だが、出勤日は週3日」「就業日は一般労働者と同じ平日すべてだが、午後のみの出勤」の場合は「短時間労働者」に該当する。また契約社員の大部分は正社員と同じ時間帯で働くので「一般労働者」であり、今回の「短時間労働者」には該当しない。

パートやアルバイトの時給に関する話で良く取り上げられるのが、最低賃金制度と最低賃金法。詳しくは【厚生労働省の最低賃金制度に関する公式ページ】で確認してほしいが、都道府県別・産業別で時給単位の最低賃金を法的に定めたもの。例えば東京都の場合は時給869円(2013年10月時点)となっている。

さて、2013年時点での男女・年齢階層別の短時間労働者における平均賃金(時給)をグラフ化したのが次の図。全体では男性1095円、女性1007円。全体的に女性より男性の方がいくぶん高い金額である。

↑ 短時間労働者(パート・アルバイト)の年齢階級、性別1時間当たり賃金(2013年)
↑ 短時間労働者(パート・アルバイト)の年齢階級、性別1時間当たり賃金(2013年)

また、男性では40代後半まで上昇を続けているが、女性は30代後半で頭打ちとなり、以後漸減している。男女別のパート・アルバイトの需要の違いにもよるが、歳を経るにつれて就業可能なパートなどの職種の、男女での違いの表れともいえる。

前年2012年からの額面変移を見たのが次のグラフ。

↑ 短時間労働者(パート・アルバイト)の年齢階級、性別1時間当たり賃金(前年比増減)(2013年)
↑ 短時間労働者(パート・アルバイト)の年齢階級、性別1時間当たり賃金(前年比増減)(2013年)

具体的には「男性は一部を除いて下落傾向、特に中堅層の下げ幅が大きい」「女性は概して上昇傾向」との動きが見受けられる。60代前半で男女ともやや大きめのプラスの流れがあるのは、定年退職後の元正社員を短時間労働の嘱託として、事実上の継続雇用をする流れがあるのだろうか。男性で多分に下落しているのは、男性における労働力の供給過多が考えられる。前年は高齢層でこの動きがあったが、2013年では世代を問わずの流れに移行したようだ。

もっとも2013年では一般労働者でも賃金(所定内給与額)の下落傾向が確認されている。男性の世代区分における顕著な下げ具合は労働力の需給というより、賃金相場全体の流れに沿った動きも少なからずあるものと考えられる。

参考までに性別・主要産業別の平均賃金、及び去年からの変移(金額)を挙げておく。

↑ 短時間労働者の主な産業、性別1時間当たり賃金(円)(2013年)
↑ 短時間労働者の主な産業、性別1時間当たり賃金(円)(2013年)

↑ 短時間労働者の主な産業、性別1時間当たり賃金(前年比、円)(2013年)
↑ 短時間労働者の主な産業、性別1時間当たり賃金(前年比、円)(2013年)

男性は運輸・郵便業とサービス業その他、女性は製造業と医療・福祉の上昇幅が大きく出ている。いずれも人手不足がよく見聞きされる業態であり、賃金を引き上げてでもパート・アルバイトを確保しなければならない実情が良く表れる結果となっている。

中でも女性の医療・福祉は今回区分された産業ではもっとも高額の1249円/時という値を示しており、前年からの上昇幅はともかく上昇金額でも最高値を示している。それでもなお人材不足が続く現状は容易に把握できることから(高齢化の進行で需要は増加する一方)、今後もこの動きは継続することは間違いない。

なおこれらの値はあくまでも全国平均であり、地域によって差があること、さらには前述したように最低賃金法との兼ね合わせもある(今回の平均賃金は当然に最低賃金を上回っているが)ことを忘れてはならない。



パートやアルバイトの短所は「昇進・昇給が難しい(短中期的、ピンチヒッターのようなサポート的仕事が多いため)」「技術を習得するには向いていない(単純作業が多い、長期間勤めにくい)」「正社員と比べてリストラの対象になりやすい(法的保護の面で弱い)」「福利厚生の面で不利」などが挙げられる(同時に雇用主にとってはメリットでもある)。一方で「時間の自由が効きやすい」「技術・資格を問われにくく就業しやすい」などの長所がある。

昨今では【「派遣叩き」がもたらす現実……企業は「派遣を減らしパートやアルバイトを増やす」意向】で詳しく解説した通り、多分に無意味な「派遣叩き」が行われた結果、派遣業態は縮小の一途をたどり、一方でパートやアルバイトの求人は(条件の善し悪しを別にすれば)増加しつつある。直近の2013年においては派遣業態の人はやや増加したものの、それをはるかに上回る形でパートやアルバイトの人員は増加している。

世代構成の変化、そして高齢者への雇用上での優遇措置が取られる一方、他の先進諸国同様に若年層の失業率の上昇が、社会問題化している。パートやアルバイトに逃げざるを得ない者も多く、その動きは必然的に社会的地位の不安定さ、さらには高齢フリーター問題にも発展しうる。今回掲示した各種データが、今後どのように変化していくのか。各要素を連動・リンクさせながら考えねばなるまい。


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