アメリカ合衆国の専業主婦・専業主夫の実情(最新)

2023/04/11 02:31

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2023-0404男女の価値観の変化や労働市場の変容、家族におけるお財布事情などを受けて、共働き世帯や専業主婦など、夫婦の構成員それぞれの就業スタイルに注目が集まっている。日本の動向は各種調査で確認できるが、他国動向を知る機会はさほど多くはない。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局の「Families and Living Arrangements」】の公開値を基に、アメリカ合衆国の夫婦家族における専業主婦、さらには専業主夫の実情を確認していくことにする。

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次に示すのはアメリカ合衆国の15歳未満の子供を持つ夫婦における、専業主婦および専業主婦率。専業主婦・主夫の定義については、就業状況を尋ねた際に、非労働者人口の部類に属し、さらに世帯や家族の家事に従事したと答えた場合が該当する。なお家事を行う住宅は、家族の所有物である場合だけでなく、親族の家である事例なども含む。つまり親などの介護をするために、住み込みで専業主婦・主夫をする場合も該当する。また、直近年における実世帯数も併せて掲載しておく。

↑ アメリカ合衆国における15歳未満の子供を持つ夫婦の専業主婦・専業主夫率(該当夫婦数比)
↑ アメリカ合衆国における15歳未満の子供を持つ夫婦の専業主婦・専業主夫率(該当夫婦数比)

↑ アメリカ合衆国における15歳未満の子供を持つ夫婦の専業主婦・専業主夫世帯数(万世帯)(2022年)
↑ アメリカ合衆国における15歳未満の子供を持つ夫婦の専業主婦・専業主夫世帯数(万世帯)(2022年)

未成年(15歳未満)の子供を持つ夫婦における、専業主婦率は直近2022年で21.7%。それに対して専業主夫率は1.1%。専業主婦は今世紀頭にかけて、専業主夫は少しずつだが現在に至るまで増加傾向にあり、もっとも古いデータとなる1994年当時と比較すると、専業主婦は1.9%ポイント、専業主夫は0.8%ポイントの増加を示している。また、この数年に限ると、専業主婦の値が漸減する傾向にあるのが気になるところ。

なお、100%から双方を引いても共働き世帯率に一致しないのは、就労を求めていても就職を果たせない事例や、非労働人口に該当しても家事などをしない・できない事例も多々存在するからに他ならない。

映画などでは専業主夫の姿を描いた作品が時折見受けられるが、現状ではそのような夫婦はごく少数に限られている。具体的件数としては2022年の場合、15歳未満の子供がいる夫婦2093.0万組に対し、専業主婦のいる夫婦は454.9万組だが、専業主夫は23.9万組でしかない。日本でも家事の分担や育児休業の男性による取得など、夫の家事担当、専業主夫に注目が集まっているが、アメリカ合衆国においても日本同様、該当事例はごく少数であることが確認できよう。


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