実は日本とあまり変わりがない…アメリカ合衆国の初婚年齢推移などをグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016/02/03 11:29

以前【日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる】などで日本の平均初婚年齢は上昇傾向にあり、この原因としては男女平等化の価値観の浸透、経済的な問題、結婚そのものに対する重要性の認識の変化などが挙げられると説明した。そしてその晩婚化が少子化につながる大きな要因なのも事実である。今回はこの話に連なる形で、アメリカ合衆国(以下アメリカ)における平均初婚年齢の推移を確認していくことにする。

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大人の人口、そして平均初婚年齢は!?


まずはアメリカにおける人口推移。ここでは大よそ結婚が可能となる15歳以上を大人とし(【米国では何歳で法的に結婚できますか?(アメリカ大使館)】)、大人の人口動向を精査する意図で15歳以上の人口動向が収録されている【アメリカ合衆国国勢調査局「Families and Living Arrangements」】)から、その動向を確認していく。ちなみに15歳未満も含めたアメリカの総人口は、2015年時点で約3億1570万人となっている。

↑ アメリカ合衆国15歳以上人口(万人)
↑ アメリカ合衆国15歳以上人口(万人)

1950年、太平洋戦争終結から5年の時点では男性の大人が5460万人、女性が5710万人。それが半世紀強経過した2015年時点で男性は1億2362万人、女性は1億3140万人にまで増加している。単に出産などだけでなく移民も含めてだが、半世紀で2倍以上に増加した計算となる。

一方、今回記事の主題となる平均初婚年齢だが、こちらは2世紀前の1890年から(一部飛び飛びだが)記録が残っている。もっとも古い1890年時点では男性26.1歳、女性は22.0歳が平均初婚年齢だった。

↑ アメリカ合衆国の平均初婚年齢(歳)(1890年-2015年)
↑ アメリカ合衆国の平均初婚年齢(歳)(1890年-2015年)

太平洋戦争後まで平均初婚年齢は低下を続け、男性は1959年に22.5歳、女性は1956年に20.1歳をつける。その後少しずつ上昇傾向に移るが、1970年以降は上昇カーブが急こう配となる。この時期には経済的な成長に加え、いわゆる女性解放運動が起きており、これも初婚年齢の上昇に寄与したと考えるのが妥当だろう。その後前世紀末から今世紀初頭にかけて一時上昇は止まるかに見えたが、再び上昇を再開。直近の2015年では男性29.2歳、女性27.1歳となっている。

日本は2014年時点で男性31.1歳、女性で29.4歳。日本の初婚年齢の高さに驚く人は多いが、実のところアメリカでも2歳前後しか差が無いことになる。

未婚者数や未婚者率などを確認


良い機会でもあるので、未既婚関連の値をいくつか算出しておく。まずは15歳以上のうち既婚者・未婚者数の推移。

↑ アメリカ合衆国15歳以上人口(男性、未既婚別、万人)
↑ アメリカ合衆国15歳以上人口(男性、未既婚別、万人)

↑ アメリカ合衆国15歳以上人口(女性、未既婚別、万人)
↑ アメリカ合衆国15歳以上人口(女性、未既婚別、万人)

未婚者はまだ一度も結婚していない人の他に、配偶者と死に別れた人・離婚した人のうち再婚していない人も該当する。平均寿命が延びて配偶者に先立たれる人や、男女の価値観の複雑化や社会情勢の変化から離婚事案が数・比率共に増加すれば、晩婚化と合わせ未婚者数の増加割合が底上げされるのは必然的な話ではあるが、1990年代以降、特に女性において未婚者数が大きな増加を示しているのが分かる。女性はあと10年もあれば、未婚者数が既婚者数を超えそうな状況。結婚経験者による再婚事例もゼロではないが、それ以上に既婚者が未婚状態になるケースが増えているのだろう。

当然、15歳以上人口における未婚者率も増加する。

↑ アメリカ合衆国15歳以上人口に占める未婚者率(男女別)
↑ アメリカ合衆国15歳以上人口に占める未婚者率(男女別)

1950年時点では1/3強だった未婚者率は直近2015年ではほぼ半数。15歳からお年寄りまですべてを合わせてではあるが、男女とも二人に一人は未婚者との計算になる。

社会観の変化など要因は複数あるが、離婚事例も増えている。離婚した上で再婚せずに独身の人の割合は、1950年時点では2%台だったが、直近2015年では男性で8.9%、女性では11.3%にまで増加している。

↑ アメリカ合衆国15歳以上人口に占める離婚者で現在独身率(男女別)
↑ アメリカ合衆国15歳以上人口に占める離婚者で現在独身率(男女別)

今件には配偶者との死別は含まれていないので、平均寿命の伸張は直接的には影響しないことに注意(お互い顔を合わせる期間が長くなれば、それだけ仲たがいするリスクも増えるのは事実だが)。今世紀に入ってからいくぶん上昇は緩やかな動きに転じているが、それでもなお上昇基調に変わりはない。



これらの動向は【アメリカの人種別出生率の詳細をグラフ化してみる(2015年)(最新)】で呈した、出生率の動向とも少なからぬ関連性があるものと考えられる。初婚年齢が底上げされれば、それだけ出産機会が減少しうるからだ。無論日本と比べれば婚外子出生率は極めて高いため、連動性は日本ほどは高くはないが、今後も注視すべき値であることに違いはあるまい。


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