設置率81.2%…住宅用火災警報器の設置率をグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016/11/28 10:41

以前【出火原因の内訳などをグラフ化してみる】で日本の火災の現状を消防庁の公開資料で確認した。火災は起こさないようにするのが一番だが、万一発生しても事前に防火・延焼防止対策を施し、さらに早期に発見・確認した上で早期に適切な対応をすれば、被害を最小限にとどめることが可能となる。その備えとして有益な手法の一つが火災警報器。今回は住宅用の火災警報器について、同じく消防庁が定期的に発表している設置率に関する調査結果をもとに、設置状況を把握確認していくことにする(【住宅用火災警報器の設置率等の調査結果】)。

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2004年6月2日の消防法改正で住宅用火災報知器の設置に関して、新築住宅は2006年6月1日以降のもの、既存住宅は市町村条例で定める日(ただし2011年6月1日まで)に順次義務化が成された。つまり現状では日本全国で新設・既存住宅すべてで設置が義務付けられていることになる(ただし罰則規定は無い)。

住宅火災における死者の発生要因の多分は、火災における逃げ遅れで生じる。自ら火を放った事案以外での火災による死者のうち、約6割は逃げ遅れを起因としており、国内外で住宅用火災警報器の設置で死者発生リスクや損失拡大リスクが減少するとの統計結果も出ている(【住宅用火災警報器Q&A(消防庁)】)。

もっとも一定規模以上の共同住宅などで自動火災報知設備などが設置されることで、住宅用火災警報器の設置が免除される場合もある。今回確認する設置率は、単純に設置義務住宅において一か所以上設置されている世帯を指すが、別指標として「住宅の部分すべてに設置されている世帯率」を意味する「条例適合率」も存在する。条例適合率は当然設置率よりも低い値となる。

直近の2016年6月時点における全国設置率は81.2%。一方2014年6月調査回分から確認が始まった条例適合率は66.5%との結果が出ている。

↑ 住宅用火災警報器設置率
↑ 住宅用火災警報器設置率

以前は各消防本部が多種多様な調査方法を用いた結果を集計していたが、2014年6月分からは消防庁の指示により全国統一の調査方法(訪問調査)を原則とする調査様式で各消防本部などが行う形となったため、調査様式変更前後で数字上のぶれが生じ、やや値が下がる結果が出ている。しかしそれ以降は再び値を上げ、8割台に達し、なお上昇が続いている。実情として住宅用火災報知器の設置状況は順調に進んでいると見て良い。しかし設置率81.2%との値は、見方を変えれば約2割はまだ未設置の住宅が存在することになる。

これを都道府県別に仕切り分けし、高い順に並べ替えたのが次のグラフ。

↑ 住宅用火災警報器設置率(2016年6月時点、都道府県別)
↑ 住宅用火災警報器設置率(2016年6月時点、都道府県別)

最大値を示したのは前年2015年6月時点同様福井県で93.0%。ほぼ20軒に19軒が設置済み。逆にもっとも低いのは沖縄県で57.6%。5軒に3軒しか設置が進んでいない。全国平均を下回る地域は28。9割超えはトップの福井県とそれに続く宮城県のみ。

住宅火災における死者の多くは高齢者で、上記にある通り原因としては逃げ遅れがもっとも多い。さらに発生時間別では「火災件数そのものは起きている時間が多い」ものの、「火災による死者は就寝時間帯の方が多い」結果が出ている。つまり人命の観点では就寝時間帯の火災によるリスクは他の時間帯よりも非常に大きい。そのため火災警報器は寝室への設置が義務付けられている。

消防庁では今回の調査結果を受け「今後も未設置世帯に対する設置の働きかけ及び住宅用火災警報器の維持管理に関する広報を行ってまいります」とし、さらなる設置率の向上によって、火災被害の軽減を推し量るとコメントしている。繰り返しになるが、現状では非設置による罰則規定は無いものの、コストとリスクを天秤にかければ、特に戸建住宅居住者には早急に設置を願いたい。

また、今件リリースでは特記事項として、新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられてから10年を迎えることに合わせ、「設置から10年以上経過している場合は、本体内部の電子部品が劣化して火災を感知しなくなることが考えられるため、本体の交換を推奨しています」と記述している。普段は使わないがいざという時に確実な稼働が求められるタイプの機器、保険的な道具に関しては、定期検診と定められた期間毎の付け替えも忘れないようにしよう。


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