今年の新成人、普免保有はどれぐらいだろうか?(2017年)(最新)

2017/01/07 10:41

今年は1月9日に執り行われる成人の日だが、毎年彼ら・彼女らに対し様々な視点から調査が行われる。一人の大人として社会に足を踏み入れる人達の社会観を通し、若年層の現状、社会動向の変遷を推し量ることが可能となるからである。今回はソニー損害保険が2017年1月5日付で発表した「2017年 新成人のカーライフ意識調査」をもとに、今年新成人となった人たちの普通自動車運転免許の所有状況を確認していくことにする。自動車に対する姿勢の一端を知ることができるだろう(【発表リリース:2017年 新成人のカーライフ意識調査】)。

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今調査は2016年11月19日から28日にかけて2017年の新成人男女に対しインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1000件。男女比は1対1。調査実施機関はネットエイジア。なお今件調査における「都心部」とは、市・区における人口ランキングの上位都市(1位から8位)である、北海道札幌市、東京都23区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、福岡県福岡市。それ以外はすべて「地方」。

昨今若年層を対象とした話題に登るキーワードの一つ「若者の車離れ」だが、これは単に自動車を保有しているか否かでは無く、自動車を運転するか否かを意味する(中には自前の車を持たず、レンタカーや家族の車を借りるのみで済ます人もいる)。逆に自動車そのものを所有しているだけで、普通自動車運転免許を持たず、コレクションのように扱う人はごく少数で、「若者の車離れ」の話においては対象外となる。要は車を移動手段として運転し利用しているか否かを指す(業界側としては内面的に、所有しているか否かのみが重要との考えもあるようだが)。

次に示すのは今調査対象母集団における、回答時の普通免許所有状況。元資料ではオートマ限定とマニュアルの区別も行われているが、今件では一つにまとめて計算している。

↑ 普通自動車運転免許を持っているか(2017年新成人対象)
↑ 普通自動車運転免許を持っているか(2017年新成人対象)

全体では56.3%が既に取得、5.0%が教習所に通って取得最中、そして27.7%が時期は未定だが免許を取る予定があるとしている。免許を取るつもりがない人は11.0%。

属性別に見ると男女別では男性の方が積極的で、回答時にはすでに6割強が免許を取得している。また免許を取る予定が無い人の割合も女性の方が大きい。男性の値が高いのは、仕事などで必要性が高いことが要因だろう。

同じ必要性との観点では都心部在住者よりも地方在住者の方が、自動車運転の必要性は高く、取得者率も高い。特に都心部女性は1/4近くが「予定なし」と回答している。

結果として男性・地方の人は免許取得者が多く、女性・都心部の人は取得率が低い。男性・地方の人はすでに66.6%が取得済み、他方女性・都心部の人は36.6%しかいない。多分に自らの自動車運転に対する必要性の度合いが、免許取得状況にも反映されていると見て良い。

上記グラフでは一体化した、オートマ限定の免許(オートマチック車に限り運転できる免許)とマニュアル免許だが、昨今ではオートマ限定による取得者が増えている。

↑ オートマ限定の運転免許保有者(各年新成人対象)
↑ オートマ限定の運転免許保有者(各年新成人対象)

↑ 普通自動車運転免許取得者における免許種類(2017年新成人対象)
↑ 普通自動車運転免許取得者における免許種類(2017年新成人対象)

都心部・地方の差は急速に縮まりつつあったが、2016年以降は再び開きを示している。一方、男女差は2015年以降は女性が横ばいのまま、男性が上昇の動きを示しているため、結果として差異が縮まりつつあるのが興味深い。

直近年では全体では6割がオートマ限定・4割はマニュアル、女性の圧倒的なオートマ限定指向、地域差はほとんど無しなどが傾向として現れている。地方の女性はほとんどがオートマ限定で、マニュアル免許所有者は1割強でしかない。自動車そのものの需要性向にも小さからぬ関係がありそうな結果ではある。


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