尖閣諸島を知った経由「テレビ・ラジオ」が97%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答

2013/08/30 15:00

内閣府は2013年8月29日に、尖閣諸島に関する特別世論調査の結果(速報)を発表した。その内容によると「尖閣諸島」そのものを知っている人においては、知った経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。97%の人がテレビを通じて尖閣諸島のことを知ったと答えている。次いで「新聞」「雑誌・書籍」が続いている。また、今後尖閣諸島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く8割近くに登っていた。同諸島問題では現状認知も今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているとの結果が出ている(【内閣府:平成25年度特別世論調査一覧ページ】)。

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テレビやラジオ経由の認知が圧倒的な尖閣諸島問題


今調査は2013年7月11日から21日に渡り、全国20歳以上の日本国籍を有する人3000人に対し、調査員による個別面接聴取方式で行われたもので、有効回答数は1801人。

【尖閣諸島そのものの認知度91%、「日本が有効支配・領有権問題存在せず」は48%】で詳しく解説しているが、尖閣諸島は行政的には沖縄県に属する諸島で、国際法上も歴史的にも日本国有の領土。しかし東シナ海で石油埋蔵の可能性があることが指摘されてから、中国や台湾が領有権を主張し始め、外圧や実力行使を繰り返す事態が続いている。その尖閣諸島そのものを知っている人は、調査対象母集団のうち91.1%に達していた。


↑ 「尖閣諸島」を知っているか

この「知っている人」に、どのような経路で知るに至ったかを聞いた結果が次のグラフ。圧倒的に「テレビ・ラジオ」が多く96.8%、次いで「新聞」が72.4%。いわゆる4マス経由で知った人が多数に及んでいる。


↑ 「尖閣諸島」の認知経路(複数回答、知っている人限定)

同じ4マスでもテレビやラジオといった非紙媒体系の効果は大きく、紙媒体系の「新聞」は小さなものとなっている。また同じ紙媒体系でも報道色の薄い「雑誌・書籍」は、ひときわ回答率が低い。

もっともこれは雑誌や書籍の場合には、掲載される機会そのものが少ない事に加え、記事掲載誌がある程度絞られてしまい、「他の記事に合わせてついでに」という機会があまりないのが原因だと考えられる(例えば週刊マンガ雑誌に、いきなり尖閣諸島問題の特集記事が何十ページにも渡り掲載されれば、よほど上手い切り口で無い限り、違和感を覚える人が多数に登るはずだ)。一方テレビやラジオ、新聞の場合は、尖閣諸島問題そのものだけを視聴するのではなく、全般的に視聴している中で、合わせて見聞きして知ったことが想定される。

一方、インターネット関連の情報は7.2%、官公庁のネット情報にいたっては2.6%でしかない。解説しているサイトが比較的少ないことも一因だが、インターネットの情報はほとんど公知には役立っていない現状が再確認できる。

今後の啓蒙にも期待がかかるテレビ、展覧会やサイト開設要望も期待大


テレビやラジオ、新聞経由で認知した人が多いこともあり、「今後の啓蒙に求められる手立て」においても、テレビや新聞に対する期待は大きい。


↑ 「尖閣諸島」への関心を高めるためにどのような取り組みが必要と思うか(複数回答)

「テレビ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を期待する声は8割近い。見方を変えると、現状の広報・放送量では啓蒙としてまだ足りない、さらに質・量共に必要であるとの認識が強いと見なせる。

興味深いのは展覧会の開催を求める声が3割を超えていること。認知経由としての「講演会・研修会・シンポジウム」は3.2%のみだったが、資料をしっかりと集められた上で一望できる、(多分に公的な)状況の説明・情報の展覧会への需要はかなり大きい。

需要の大きさといえば「見易さ・分かりやすさを重視したウェブサイトの開設」の期待も高く、33.9%。インターネット経由で認知した人が1割を切っているだけに、適切で分かりやすく、ハードルが低いタイプの専用サイト(こちらも多分に公的なもの)が開設されることを望む声は強い。

今リリースには調査目的として「尖閣諸島に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」という文言が確認できる。今回の項目に関しては、この言葉通り、積極的かつ正しい方向性で「参考」にし、今後に活かしてほしいものである。

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