開発途上国への支援、「現状維持」が約半数

2011/12/13 12:00

内閣府は2011年12月5日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの経済協力については「現在程度で良い」とする意見がもっとも多く、約半数に達しているころが分かった。「積極的」が1/4強、「なるべく少なく」が2割足らずとなっている。直近の動きでは積極派・消極派双方が減少し、現状維持派が増加している動きが確認できる(【発表リリース】)。

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今調査は2011年9月29日から10月16日にかけて層化2段無作為抽出法によって全国20歳以上の人の中から選ばれた3000人を対象に、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1912人。男女比は909対1003、年齢階層比は20代158・30代281・40代283・50代318・60代436・70歳以上436。

日本における「開発途上国に対する資金や技術協力などの経済協力」について、今後どのような方針で展開していくべきかを4択で選んでもらったところ、最上位の意見は「現状維持」で47.4%だった。

↑ 今後の開発途上国への経済協力のあり方
↑ 今後の開発途上国への経済協力のあり方

あくまでも「開発途上国」が前提で(自前で宇宙にロケットを打ちだす技術・経済力を持つような国は対象外と見なすべき)、その上で対象国の情勢を分析し、結局はケースバイケースで決める必要があるが、全般的な戦略としては、「現状程度」を最良とする考えが支配的なようだ。この考えは多少の上下を繰り返しながらも、中長期的に増えつつある。

一方、「積極的にすべき」「なるべく少なくすべき」と相反する意見は、直近ではそれそれ27.4%・17.8%。いわゆるバブル崩壊あたりから「積極的派」が漸減し、「なる少」派はそれ以前から漸増、今世紀に入り互いの位置関係が一時逆になったところは興味深い。しかしそれも2003-2004年を転機に、再び「積極派増」、そして新しく「消極派減」の動きを見せるようになった。各国の積極的な対外支援が伝えられるようになったのが遠因だろうか。

なお詳細データを見ると、「積極派」は若年層に多く、「消極派」「やめるべきだ派」は高齢者に多い。限られたリソースをどこに配すべきか、という点での違いが出てきたと思われる。

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