首都圏で上昇傾向…賃貸住宅の成約家賃動向をグラフ化してみる(2019年12月発表分)(最新)

2020/02/11 05:32

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2020-0126賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」では半年ごとに同協会公式サイトにて、【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】を更新・公開している。その最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2019年度上期(2019年4月-2019年9月)」が2019年12月付で公開された。今回はこの公開値などを基に、賃貸住宅管理会社が管理する物件で賃貸契約が成約した際の、家賃の動向について状況の確認をしていくことにする。

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各種調査要項などに関しては先行する記事【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる】にて記載済み。そちらで確認してほしい。

賃貸物件を間取りで「1R(ワンルーム)-1DK(1部屋+ダイニング+台所)」「1L(リビング)DK-2DK」「2LDK-」の3タイプ、要は小型・中型・大型に区分。それぞれの物件で個々の管理会社における成約時の家賃が「前年同期」(今回ならば2018年度上期)と比べてどのように変化したかを尋ねた結果が次のグラフ。全体的には減少よりも増加回答者が多い結果が出ている。

↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(全国、前年同期比)(2019年度上期)
↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(全国、前年同期比)(2019年度上期)

個々の管理会社で賃料が増加、つまり上がった状態で契約した事例が前年同期と比べて多数を占めたとの回答は28.4%。減少回答は17.6%を占め、流れとしては家賃の増加現象が見受けられる。「変化無しが5割台」と安定感があるとの解釈もできるが、後述するDI値は押しなべてプラス圏にあることも併せ、需給の観点では賃貸住宅の引き合いの強さによる値上げ傾向が生じていることが分かる。見方を変えれば「貸し手優勢市場」。

間取り別では中型が一番増加回答が多く減少回答が少ない。需給関係を勘案すれば、中型に人気が集まり、高めの物件でも成約する事例が多かったことになる。

これを首都圏、関西圏、首都圏・関西圏以外の地域に対象領域を区分し、それぞれの圏限定で値を確認したのが次のグラフ。

↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(首都圏、前年同月比)(2019年度上期)
↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(首都圏、前年同月比)(2019年度上期

↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(関西圏、前年同期比)(2019年度上期)
↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(関西圏、前年同期比)(2019年度上期)

↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(首都圏・関西圏以外、前年同期比)(2019年度上期)
↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(首都圏・関西圏以外、前年同期比)(2019年度上期)

首都圏では全般的に増加の回答が多く、減少回答が少ない。特に中型物件の増加回答が多く、需給の関係では引き合いが強く値上げ傾向が生じていることが推測できる。関西圏は首都圏とは一変し、物件の種類を問わずに増加回答が少なく減少回答が多い。特に小型では減少回答が37.5%にも達している。

首都圏・関西圏以外の地域は首都圏と関西圏の中間ぐらいの状態。首都圏ほど増加回答は多くないが、関西圏ほど少なくはない(ただし小型は関西圏より増加回答は少ない)。

これらの動きを分かりやすくするため、DI値(増加から減少を差し引いた値)を算出したのが次のグラフ。

↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(DI値、前年同期比)(2019年度上期)
↑ 賃貸住宅管理会社における物件の成約賃料の変化(DI値、前年同期比)(2019年度上期)

首都圏がすべての型で大きなプラスを示しており、引き合いが強く家賃が増加する傾向にあることが分かる。この動きに関して報告書でも「首都圏への人口流入、市場性の高い都心物件の賃料アップが影響していると思われる」との説明が行われている。

他方関西圏ではすべての型でマイナス、首都圏・関西圏以外でも中型以外はマイナス。特に関西圏は小型と大型で1割を超えるマイナス幅を示している。それぞれの地域における物件の需要の違いが色濃く出ており、非常に興味深い結果には違いない。


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