「日本はTPPに参加すべき」米有識者92%が同意

2013/12/23 14:00

外務省は2013年12月19日付で同省公式サイト内にて、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち有識者に対し、日米間の経済関係における一層の深化のために日本が特に進めるべき政策について尋ねたところ、選択肢の中では「TPPへの参加」を求める意見の回答率が最高値を示し、92%の人が同意を示していた。次いで「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」が続いている(【発表リリース:米国における対日世論調査(結果概要)(2013年)】)。

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調査概要に関しては今調査に係わる先行記事に該当する【アメリカの日本への一般人信頼度76%・有識者は93%で過去最高値(2013年)(最新)】を参考のこと。

先の記事【中国一番日本が二番…米のアジア地域諸国に対するパートナー意識の重要度推移をグラフ化してみる(2013年)(最新)】にある通り、今調査対象母集団のうち有識者で、日本をもっとも重要視すべきアジアのパートナーと認識した人においては、その理由として「政治的結びつき」とほぼ同率で「貿易・経済関係」を挙げている。

↑ 「日本」と回答した理由(自由回答)(有識者)(再録)
↑ 「日本」と回答した理由(自由回答)(有識者)(再録)

それでは有識者たちは日米間の経済関係を今まで以上に深化するために、日本側は特にどのような政策を進めるべきだと考えているのだろうか。提示した選択肢について同意をした人の割合(有識者全員が回答)を示したのが次のグラフ。今件設問は2011年から開始されたため、それ以前のデータは無い。またシェールガスについては2013年から新規設置され、日米間のFTA締結は2013年では設問から除外されている(日本がTPPの交渉に加わったことで、実質的に意味合いが無くなるため)。

↑ 日米間の経済関係をより深化するために、日本が特に進めるべき政策は(有識者)
↑ 日米間の経済関係をより深化するために、日本が特に進めるべき政策は(有識者)

設問が設定されていない年のものを除けば、ほぼすべてで8割以上の高い値を示している。唯一「シェールガスなど資源開発での協力」が57%とやや低めに留まっているが、これは設問に事例として挙げられたシェールガスをはじめ多分野でアメリカが他国に教示されるべきものは少ないとの認識によるものだろう。仮に今設問が「資源開発に伴う環境問題対策云々」という表記であれば、もう少し高い値を示した可能性はある。

他方、「TPPへの参加(=締結)」「日米間FTA締結(2013年は上記の通り無し)」「クリーンエネルギーや高速鉄道などの技術協力などの促進」はいずれも高い値を示し、しかもほぼ年々増加の傾向にある。【アメリカから見た一般の日米協力・相互理解関係の推移をグラフ化してみる(2013年)(最新)】で指摘した通り今件2013年分のデータに関しては、過去の結果との連続性が疑われているものの、単純に現時点での心境ということで認識しても、有識者の間で高い期待が寄せられていることが分かる。

TPPもシェールガスも高速鉄道計画も、経済関係で今が旬の話題。日米両政府が今後どのような対応をしていくのか。有識者たちの期待に応える動きを示すのか。注意深く見守りたいところだ。


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