有識者は新聞、一般人はテレビが最多…米国人の「日本情報」取得元(2013年)(最新)

2013/12/22 14:00

外務省は2013年12月19日付で、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によると調査対象母集団では、日本の情報や知識の取得元として、一般人はテレビやインターネットを、有識者は新聞や雑誌・書籍を多用していることが分かった。中長期的な動きでは、一般人・有識者共に、インターネットの利用による情報取得者が増加する傾向を示している(【発表リリース:米国における対日世論調査(結果概要)(2013年)】)。

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一般人はテレビ、ネット、新聞。有識者は新聞、雑誌、ネットの順


調査概要については先行する今調査に関する記事【アメリカの日本への一般人信頼度76%・有識者は93%で過去最高値(2013年)(最新)】を参考のこと。

日本に在住する我々がアメリカ合衆国の事を、テレビや新聞、雑誌、インターネットなど多種多様な媒体で、あるいは実際に旅行したり、学校で習う事で知るように、アメリカの人達もまた、日本の事を色々な媒体、機会を介して習得している。最新の2013年分調査の結果によれば、一般人は77%の人がテレビ経由で、69%の人がインターネット経由で日本の情報を得ている。

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2013年)(一般人)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2013年)(一般人)

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2013年)(有識者)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(2013年)(有識者)

一方、有識者は全般的に取得するメディアが多種に渡る(=各項目の回答率が高め)。トップには新聞が収まり、次いで雑誌・書籍と続き、インターネットは第三番手となっている。しかしその三番手でも、一般人のトップに当たるテレビよりも回答率は高い。新旧メディアを問わず、積極的に多方面で情報を取得しようとする姿勢は、「有識者」が「有識」たるゆえんともいえよう。

経年変化を見てみる


これを年代別の推移でグラフ化すると、個々の媒体と対象者の立ち位置の変化もかいま見えて興味深い。まずは一般人。

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(一般人、対メディア)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(一般人、対メディア)

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(一般人、対人)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(一般人、対人)

雑誌・書籍の立ち位置は意外にも安定している。これは米発のだけでなく、日本の雑誌を間接的に取得しているのも反映しているのかもしれない(最もこの数年では漸減しているが)。一方で新聞やテレビ、特に新聞は漸減傾向にあるが、これは【ニュースメディアはテレビ・新聞からインターネットへ…アメリカの10年来動向をグラフ化してみる】などで解説しているように、新聞というメディアそのものの立場が弱まっていることと浅からぬ関係があると見て良い。一方でインターネットは右肩上がりの動きを見せている。

2013年の動きに限れば、対人ルートにおいて上昇の兆しがある。特に学校教育の上昇が著しい。ただし後述するが今回分のデータに関しては連続性の点で嫌疑があるため、一概に状況の変化が生じたと判断するのは早計である。

続いて有識者。

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(有識者、対メディア)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(有識者、対メディア)

↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(有識者、対人)
↑ 日本についての知識及び情報はどこから得ているのか(自由回答)(有識者、対人)

全般的に一般人と比べて積極性が強い、つまり数字が高いのは直近2013年のだけを見ても明らかだが、同時にエンタメ性が高い対象は低め、そうでないものは高い傾向にある。他方、インターネットの利用率の急上昇や、テレビ、新聞・雑誌、新聞の減退への動きも一般人と同じ、一部ではむしろ一層加速がついているように見える。

もっとも2013年においては、従来型メディアの復調、インターネットの軟調という、これまでとは変わった動きも見受けられる。ただし上記にある通り、今回年は連続性における問題が生じているため、単純に「従来メディアの回復」と断じるには疑問が残る。



一調査ですべてを断じるにはリスクが高いが、同時にさまざまな判断を下す材料として今調査が行われているのもまた事実。アメリカだけに限らないが、日本の情報を公知し、認知度を高めるのならば、注目を集めている、あるいは多用されているメディアに対する積極的な姿勢を見せ、行動した方が効率は良い。効率の良し悪しを考えれば、そのような結果は容易に導き出せるはずだ。

なお先行記事【アメリカから見た一般の日米協力・相互理解関係の推移をグラフ化してみる(2013年)(最新)】で解説している通り、今調査ではこれまでの継続調査から複数面で異なる手法・様式が用いられ、裏付けの無いイレギュラーな値が出た項目は、連続性への嫌疑を検討しなければならない。

今回項目では突出した変化はないものの、新旧メディア間においてこれまでとはやや動きがある。これが単なるデータ上のぶれなのか、継続的な傾向の変化であるかは、来年以降の動向を見極めた上で判断すべきだろう。


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