アメリカの日本への一般人信頼度76%・有識者は93%で過去最高値(2013年)

2013/12/20 14:00

外務省は2013年12月19日、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、一般人の76%・有識者の93%が「日本を信頼できる友邦国である」と認識していることが分かった。有識者の値は調査開始の1960年以来最高の値を示している(【発表リリース:米国における対日世論調査(結果概要)(2013年)】)。

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今調査は外務省が【ハリス・インタラクティブ社】(Harris Interactive、世論調査や市場調査を行い、そのデータを基にコンサルティングを行う企業)に委託して行ったもので、有効回答数は一般人1000人(18歳以上)・有識者201人(政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係などで指導的立場にある人物)。電話により2012年7-8月に行われた調査で、信頼度95%の標本誤差は一般で±3%・有識者で±7%。

今調査は1960年以来ほぼ毎年実施しているが、少なくとも一般人向けの設問としてはその最初の調査から調べられている項目。それによると「日本を信頼のおける同盟国・友好国(友邦)か否か」という設問で、イエスと答えた人の割合は一般人で76%、有識者で93%に達した。

↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)
↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)

↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)(今世紀限定)
↑ 日本は米国の信頼できる友邦か否か(信頼できる・信頼できない・意見無しの三択中、「信頼できる」の回答者)(今世紀限定)

有識者に対しては1993年以降に設問が設定されているが、今世紀に入ってからはほぼ9割を維持している。一般人については多少の上下を繰り返しながら1990年代以降は上昇傾向にあり、2012年においては2011年から続く形で、過去最高の84%を記録した。今年2013年はそこから下がる形で76%を示している。

今件調査別項目では(別機会に精査するが)アジアにおけるアメリカの最重要パートナーとしての位置づけで、2013年においては中国にトップの座を明け渡している。特に経済・貿易面での注力・回答理由が大きく、市場規模の違いを反映しているといえよう。



やや余談ではあるが補足をしておく。今件調査は外務省が毎年定期的に調査依頼と公開をしているものだが、単年時公開分を調べた限りでは、これまでギャラップ社に2月から3月(時には2月から4月)と春先にかけて行われていた。それが今回発表分に限り、ハリス・インタラクティブ社に依頼先が変更となり、調査実施期間も7月から8月と夏期に変更されている。また一部項目では調査項目に一部変更が見受けられるため、単純比較をすると真意を見誤る可能性がある。

特記すべき留意点がある場合には個々で行うが、つまみ食い的な先行報道に惑わされず、一次ソースに当たった上で、状況を確認し、正しい認識を心掛けてほしい。


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