二極化構造継続中、全体的には軟調化…ビジネス・マネー系雑誌部数動向(2014年4月-6月)

2014/08/04 08:00

インターネットの普及浸透に伴い、生き馬の目を抜くようなスピード感がさらに加速化しつつあるビジネス・マネー業界。その業界を取り扱う専門誌界隈は、他の雑誌や業界誌以上の厳しい状況にさらされている。何しろ雑誌だけでなく対象そのものがインターネットによって情報の加速化が推し進められ、紙媒体の最大の弱点である「速報的な情報提供のしにくさ」がより一層強調される状況となりつつあるからだ。そのような環境下で、各「ビジネス・マネー系専門誌」はいかなる動向にあるのか、社団法人日本雑誌協会が2014年7月28日付で発表した、第三者による部数動向を記した指標としてはもっとも公平で信頼できる「印刷証明付き部数」から確認していくことにする。

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「プレジデント」のトップは変わらず、だが…


データの取得場所の解説、「印刷証明付部数」をはじめとした用語の説明、過去の同一テーマのバックナンバー記事、諸般注意事項は一連の記事をまとめたページ【定期更新記事:雑誌印刷証明付部数動向(日本雑誌協会)】で解説している。必要な場合はそのページで確認のこと。

それではまず最初に、直近にあたる2014年の4-6月期とその前四半期に該当する、2014年1-3月期における印刷実績をグラフ化し、現状を確認する。

↑ 2014年1-3月期と2014年4-6月期のビジネス・金融・マネー誌の印刷実績
↑ 2014年1-3月期と2014年4-6月期のビジネス・金融・マネー誌の印刷実績

今四半期では休刊、新創刊などによる増減誌は無し。ただし今カテゴリー記事では「登場と退場を繰り返す」雑誌として半ば常連化した「¥en SPA!」が、今回はめでたく登場している。同誌は不定期刊化しており、現在では半年に一度程度のペースでの発刊となっているため、このような出没ぶりを示している次第。この場合、単四半期での情報精査は可能だが、前四半期比、前年同期比の確認が出来なくなるので、やや困りもの。

対象誌の中では「PRESIDENT(プレジデント)」が今四半期でもトップ。ただ他誌と比べると明らかに下げ方が大きい。一抹の不安を覚えるところもあるが、これは後程解説の通り、前四半期でイレギュラー的な伸びがあったため、その反動による落ち込みに過ぎない(とはいえ2四半期比でもマイナスなのだが)。

ドンと落ち込むトップのアレ……前四半期比較


続いて各誌における四半期間の販売数変移を算出してグラフ化、状況を確認する。つまり直近と3か月前との値を比較し、どのような変化が生じたかのチェック。季節による需要変化の影響は受けるが、最近の「動き」は感じ取れる。

↑ 雑誌印刷実績変化率(ビジネス・金融・マネー誌)(2014年4-6月、前四半期期比)
↑ 雑誌印刷実績変化率(ビジネス・金融・マネー誌)(2014年4-6月、前四半期期比)

今四半期ではプラス領域は「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」のみで、しかも5%未満の誤差領域内。一方マイナス領域は5誌で、誤差を超えたマイナス幅として「PRESIDENT(プレジデント)」が収まっている。

ここ数四半期堅調さを見せた「COURRiER Japon(クーリエ ジャポン)」はプラスマイナスゼロ、そして「PRESIDENT」は大きくマイナスという、少々首を傾げる状況だが、これはそれぞれの部数動向を見れば納得がいく。

↑ PRESIDENT印刷証明付き部数(2014年4-6月期まで)
↑ PRESIDENT印刷証明付き部数(2014年4-6月期まで)

↑ COURRiER Japon(クーリエ ジャポン)印刷証明付き部数(2014年4-6月期まで)
↑ COURRiER Japon(クーリエ ジャポン)印刷証明付き部数(2014年4-6月期まで)

「PRESIDENT」は前四半期のイレギュラー的な盛り上がりの反動。2四半期前よりも落ち込んでしまっているのが気になるが、後述する前年同期よりはプラスなので、ポジティブな状況の中での後退という見方をしても問題は無い。

「COURRiER Japon」はこの一年ほどの間、部数が横ばいに移行しており、ある意味安定期に入ったといえる。ロールプレイングゲームなどにおける「ちからをためている」状態と見るべきなのか、飛躍のための暗中模索期に入っているのか、いずれにせよ昨今の雑誌状況、さらには冒頭で触れたように厳しい周辺環境にある今ジャンルの雑誌としては、現状維持であることですら、大きな成果ともいえる。

二強がはっきり分かる前年同期比動向


続いて前年同四半期の算出とグラフ化を行う。今四半期なら2013年4-6月の値との比較となる。季節による販売状況の変化を考慮せずに済む、純粋に雑誌のすう勢を(年ベースではあるが)確認できる。昨今の激しい周辺環境の変化の中では、年ベースの動きで1割2割の変化を生じる雑誌もあるほどなのだが……

↑ 雑誌印刷実績変化率(ビジネス・マネー系、2014年4-6月、前年同期比)
↑ 雑誌印刷実績変化率(ビジネス・マネー系、2014年4-6月、前年同期比)

ここ数四半期継続している「COURRiER Japon」「PRESIDENT」の突出状態は変わらない。年ベースでもこの2誌は「がんばっている」ことになる。ただし「COURRiER Japon」は上記グラフにある通り、この1年ほどは停滞(低迷では無い)期に突入しているため、次回展開記事以降の動向が気になるところ。

マイナス幅の大きいのは「THE21」。内容的には「PRESIDENT」と大きな違いは無く、特集内容を見ても「スキルとしての「教養」入門」「「地頭力」の鍛え方」「仕事ができる人の「メンタル強化術」」など、ややテクニック系に寄るところもあるが、ビジネスマンにアピールするのには十分すぎる内容を有している。一方、具体性に欠けるところがある、時節のネタを押し出した特集記事が出てこない(ある意味マイペース的な記事構成)ところが、やや物足りなさを覚えさせるのかもしれない。見方を変えれば、編集方針に一工夫をするだけで、大きく飛躍する可能性「は」秘めているともいえる。



繰り返しになるがビジネス・金融・マネー系雑誌は他のジャンル以上、それこそ芸能スポーツ誌同様に、スピード感のある情報が求められる。芸能・スポーツ系はまだ履歴的なものも同じ視線で受け入れられるが、ビジネスやマネー系はスピード感をあまり必要としない情報に関しては、雑誌とは別の立ち位置で認識されることが多い。「速報的情報はよりスピード感のあるウェブで」「含蓄のある内容、じっくりと読み進め知識として習得したい情報は書籍で」というスタイルが優先され、紙媒体による速報性的な情報は敬遠される傾向にある。前四半期でも触れたが、「まとめ置く価値がある特集を提供する雑誌」が重宝され、部数を伸ばしているのも、その傾向の表れといえる。

今後スマートフォン、さらにはタブレット型端末の普及に伴い、インターネットで逐次最新情報を取得できるスタイルによる記事提供が可能となることから、ビジネスやマネー系の紙媒体雑誌は、今まで以上に厳しい立場となることは容易に想像できる。この分野の雑誌……に限らず情報を求める層が、どのようなコンテンツを求めているかを精査し直し、雑誌内容の方針を見極める必要があることは言うまでもない。


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