朝日新聞は2010年から減少加速化…新聞の販売部数などの推移(2020年後期まで)(最新)

2021/09/28 10:27

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2021-0928主要メディアの一つである新聞は他国同様日本国内においても、大きな変動の渦中にある。デジタル媒体の躍進に伴う紙媒体としての新聞の相対的重要性の低下に加え、メディア(に携わる人たち、伝えられる情報)そのものの信用性の低下と報道機関としての姿勢などが改めて問われている。日本は紙媒体の新聞の発行部数が多いことで知られているが、やはり世の中の流れに逆らうことはできず、部数は漸減しているのが現状である。今回は【全紙前期比マイナス、毎日は14.99%の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2020年後期・半期分版)】などで半年ごとに定点観測記事としてお伝えしている、国内主要5紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞における、朝刊の販売部数推移の精査を行うことにする。

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順位変動は起きそうにない? 主要5紙販売部数推移


最初に示すのはデータが取得できる2005年前期以降の5紙における朝刊の発行部数。産経新聞は一部データが欠けているが、可能な限り補完している。また2019年後期と2020年前期はデータ取得が不可能だったため、全紙のデータが欠落している。

↑ 主要全国紙の朝刊販売部数(万部)
↑ 主要全国紙の朝刊販売部数(万部)

読売新聞はかつて販売部数1000万部超を社是的なコピーとして掲げていたが、2011年前期でこれを割り込み、以後復活は果たしていない。とはいえ、元々部数が多かったこともあるが、大きな変化は生じていなかった。ところが2014年に入ってから小さからぬ下落が生じている。踊り場的な期間もあったが、下落傾向は継続中。他方、朝日新聞は2010年前後から、毎日新聞は2007年後半から漸次減少が起きている。特に毎日新聞はここ1、2年の減少幅の大きさから、そう遠くないうちに日経新聞と部数順位が入れ替わる可能性が否定できない状態となっている(直近半年期では販売部数差は2万部足らず)。

日経新聞は現状維持、さらには増加する機会もあったものの、2011年以降はいくぶんの下落。ただし2014年に入ってからはほぼ横ばいの動きに移行していた。電子版へのシフトが比較的堅調であり、紙媒体の新聞と電子版の購読者を合わせて「コンテンツの購読者」との視点で考えれば、実質的にはむしろプラス化しているとも解釈できる。ただしこの数年ほどの間に大きな下落への動きが確認できることから、電子版へのシフトが加速しているか、紙媒体版の日経新聞離れが起きている可能性がある。

産経新聞はやや気になる動きが目にとまる。2008年後期から2009年前期にかけて、ダイナミックな下落を示している。これについては当然産経新聞側から正式な発表は無いものの、いわゆる「押し紙問題」(【新聞のいわゆる「押し紙」問題を図にしてみる】)に関して、他社に先駆けて解消したのが原因であると複数の報道が伝えている。これが事実とすれば、その後の産経新聞における部数の増減傾向が、他社と異なる動きを示しているのもある程度納得が行く。もっともここ数年は他紙同様に下落の動きにあるのだが。



元々日本の主要新聞は部数が多いため、半年単位の動向精査でも部数の変動そのものにはさほど大きな違いは見られない。とはいえ経年で確認すると、少しずつ、そして確実に変化を示していることが分かる。

販売部数が減れば、世帯数が漸増しているのと併せ、世帯普及率が減るのも当然。余談ではあるが、世帯普及率の推移も示しておく。

↑ 主要全国紙の朝刊世帯普及率
↑ 主要全国紙の朝刊世帯普及率

じわりじわりと、そして確実に世帯普及率が減少していく読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、やや横ばいで推移していた日経新聞と産経新聞、各社の動向がよく把握できる次第ではある。


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