2021年2月度外食産業売上マイナス22.3%…12か月連続の前年比マイナス

2021/03/25 16:03

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2021-0325日本フードサービス協会は2021年3月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2021年2月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でマイナス22.3%を示した。新型コロナウイルス流行が再拡大の動きを見せ、さらに一部地域で再発出された緊急事態宣言の延長が行われたことでサービス提供の制限要請が継続され、客足が遠のきを見せている。業態間の格差も広がり、中でも飲酒業態は壊滅的な状態に陥っている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象としている。対象数は事業者数が213、店舗数は3万6757店舗。今回月は前回月と比較すると事業社数は減少、店舗数も減少している。

全業態すべてを合わせた2021年2月度売上状況は、前年同月比で77.7%となり、22.3%の減少を記録した。これは前回月から続く形で12か月連続の減少。前年同月と比べると日取り(休日や土曜日の日数)の上では休日は変わらず、土曜日は1日少なく、売上にはマイナスの影響。気象環境では雨天日は東京は少なく大阪も少なく、平均気温は東京・大阪ともに高めのため、客足への影響判断はプラスと解釈できる。

他方、新型コロナウイルスの流行による外出自粛や多人数が集まる場所への忌避感は強い。感染者数の増加による流行第三波が確定的なものとなり、さらに一部地域での緊急事態宣言の再発出が延長されたことから、客数の大幅減が継続する状況となっている。また就業者の在宅勤務も継続されており、就業者相手の業態では苦戦が続いている。

結果として客数は全体では前年同月比でマイナス23.2%を示した。一方で客単価はプラス1.1%となり、結果として売上はマイナス22.3%に。前回月の売上高マイナス21.0%より悪化してしまっている。

業態別に詳しく動向を見ると、ファストフードは全体では前回月から継続する形で3か月連続のマイナス(マイナス8.7%)。ハンバーガーチェーン店がメインの洋風だが、そのメイン企業となるマクドナルドは、2014年夏からの相次ぐトラブルをきっかけとした多様な問題点の露呈による低迷から復活の動きを見せている。今回月では「宣言継続下でドライブスルーやデリバリーの需要が堅調、まとめ買いにより」とあり、テイクアウトやデリバリーの選択肢を持つことへの奏功の影響が大きく、また他業態とは異なり緊急事態宣言すらもプラスに作用し、売上はプラス1.5%と詳細業態区分では唯一のプラスに。

なおマクドナルド単体の2021年2月における営業成績はプラス1.7%(売上、既存店、前年同月比)とプラスを示している。客数はマイナス11.3%だったが客単価がプラス13.8%と大きく伸びていることから、持ち帰り需要を上手くこなしたようだ(マクドナルドの月次報告書にも「安全で利便性の高いドライブスルーやデリバリーの強化、バリュープログラムの継続といったこれまで実施してきた取り組みにより、ベースセールスが着実に上昇しています」との表記がある)。

牛丼チェーン店を含む和風は、客数はマイナス20.2%、客単価はプラス4.5%と成し、売上はマイナス16.6%。麺類は客数マイナス29.9%、客単価はプラス1.4%と成し、売上はマイナス28.9%。和風は「テイクアウトが堅調だったものの、営業時間短縮の打撃が大きく」とあり、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の再発出による営業時間短縮要請で勢いが打ち消されてしまったようだ。持ち帰り米飯/回転寿司は売上がマイナス4.3%。

ファミリーレストラン部門は客数ではマイナス33.6%、客単価はプラス1.7%、売上はマイナス32.4%。全体として「コロナ禍で取り組み始めたテイクアウトが伸びているものの、引き続き営業時間・酒類提供時間の短縮を強いられ」とあり、特に緊急事態宣言の再発出に伴う営業時間短縮要請などが打撃となったようだ。焼き肉は「宣言期間延長の中、休業した店舗もあり」との言及があり(売上はマイナス37.2%)、緊急事態宣言の再発出が大きく響いたようだ。

パブ/居酒屋部門では、パブ・ビアホールの売上はマイナス75.9%、居酒屋の売上はマイナス69.5%。部門全体では売上はマイナス70.7%を示した。「酒類提供時間の制限下で休業を続ける店舗も多く」「駅前など繁華街立地の店舗は特に苦戦が続いている」と説明されており、新型コロナウイルスの流行と業界の体質との相性の悪さに加え、緊急事態宣言の再発出継続が大ダメージとなっていることがうかがえる。

ディナーレストラン(高級レストランに代表されるリッチスタイルな専門飲食店)は客数はマイナス43.1%、客単価はマイナス5.7%で売上はマイナス46.3%を示した。「2月後半は週末を中心に客足がやや戻る店舗もあったが、営業時間短縮の影響は甚大」との説明がある。

今回月で48回目となるプレミアムフライデーの影響だが、解説コメントでは一切そのフレーズは確認できなかった。新型コロナウイルスの流行でそれどころではない、そもそも在宅勤務が増えているため実施する機会もないのが実情だろう。

↑ 外食産業前年同月比・全店データ(2021年2月分)
↑ 外食産業前年同月比・全店データ(2021年2月分)

↑ 外食産業売上高前年同月比(業態別)(2021年2月)
↑ 外食産業売上高前年同月比(業態別)(2021年2月)

新型コロナウイルスの
感染再拡大と
緊急事態宣言の再発出延長で
客足遠のき状況継続。
営業時間制限で
大きなダメージを
受ける業態も。
2014年4月の消費税率改定に伴う消費性向の減退影響も直接的にはあまり生じなかった外食産業だが(今件各種公開値は税抜比較で行っているため、消費税率引き上げに伴う「税込の」売上上昇は、公開される業績動向には直接は影響を与えない)、2014年夏における天候の悪化、そして中国産鶏肉食材問題と2つのイレギュラー的なマイナス要素が足を引っ張り、むしろ状況は2014年夏以降は低迷感をぬぐえない状態が続いていた。特に後者は食材問題自身の影響に加え、それをきっかけとして業界の一部部門(ファストフード・洋食)における根本的な問題が露呈する形となった。大きな社会問題化した異物混入事件まで加わり、2014年夏以降大きなシェアを有するマクドナルドに相次いでいる状況に、ファストフード部門、さらには外食産業全体が多分に振り回されている感はあった。

2015年7月からは軟調化開始から1年が経過することもあり、該当事業の「前年同月比における」マイナス幅は縮小。そして昨今ではヒット作も相次ぎ、数字の上でも明らかに復調している。現在はかつて自他ともに認められていた「洋風、そしてファストフード全体のけん引役」の立場に戻り、月次で毎月のように売上高の前年同月比1割前後のアップを示している。今後どこまで良好な数字を見せ、さらには外食全体の機関車的役割を果たすのか楽しみではある。

ファストフード内の和風のメインとなる牛丼チェーン店だが、吉野家を中心にこれまでの廉価店の店舗イメージから少しずつ、そして確実に、ワンステップ上の価格帯における商品展開を行う業務スタイルにシフトしている。客数の減退と客単価の上昇が連動して起きる状況が継続し、中期的戦略転換が数字となって表れている。

ファミレスは2016年以降は、雰囲気的にそれまでのような好調さとは異なる様相が見えつつある。中食に多分に客を奪われている感はあるが、もう少し状況を眺めたいところ。客数の伸び悩みが顕著ではある。報告書でも「客足が伸びない最近の傾向」との表記があるほど。しかし焼き肉だけは例外で、客数が伸び続けており、ファミレス部門におけるトレンドが変化しているのだろう。チェーンストアでも精肉部門は堅調なことから、食生活の変化の波に乗っているようだ。

吉呑み現在は可処分所得の減少、中食へのシフト、お酒を飲む機会の変化など、居酒屋にはマイナスとなる環境の変化の真っただ中にある。もっとも居酒屋の業態そのものが時代に取り残されたわけではない。牛丼チェーン店の吉野家が運用している「吉呑み」が堅調さを示し、適用店舗数を続々と増やしている。

牛丼業界の動きやディナーレストランの動向を併せ見ると、外食産業でも消費の二極化が進んでおり、中庸的なポジションの市場が縮小している感は否めない。また消費者の中食志向の拡大や高齢化により、客の一部が奪われている・遠のいている雰囲気も見受けられる(特に持ち帰りができないファミリーレストラン)。吉野家やマクドナルドが夕食メニューに力を入れているのも、高齢化に合わせた動きの可能性も否定できない。さらにこれらの動きは総じて、客単価の引き上げという戦略目標にもつながっているとの解釈もできる。客単価の引き上げはファミリーレストランにも生じており、こちらも結果としては売上維持、さらには売上増につながる成果を示している。

テーブルにもソーシャルディスタンス新型コロナウイルスの影響だが、そもそも論として店舗が自主休業していれば客が来るはずもなく、営業しても(場合によっては自治体からの要請に従う形で)時短や販売品の制限を行うところも多く、イートインは客同士の距離を取るために収容効率が悪化、さらに来店客数そのものが三密忌避気運で少ないことから、客数は激減する形となった。企業も従業員のリスク回避で集団での外食をひかえたり、リモートワークの浸透で出社する人が少ないため催しで外食を使う機会が無くなり、これも大きなマイナスの影響を与えている。疫病の影響である以上、仕方がないとはいえ、衝撃的な値には違いない。特にその店舗スタイルや就業者向けのビジネスの色合いが強いパブや居酒屋は大きな痛手が継続している。

次回月の2021年3月分では、緊急事態宣言の再発出は2021年3月21日で解除されたものの、一部地域ではそれに準じた独自の宣言が出されていたり、再発出時同様の要請が継続されるなど、外食産業には厳しい環境が続くことになる。また感染者数も減少傾向が足踏み状態、さらには増加の兆しすら見えることから、心理的影響として外食店への利用が控えられる可能性もある。今回月ほどではないものの、同様の悪い値が出てしまうことだろう。ただし前年同月の2020年3月ではすでに新型コロナウイルス流行による大きな影響(全体で売上は前年同月比マイナス17.3%)が生じており、それとの比較となるため、見た目の下げ幅はそれほど大きなものとはならないかもしれない。


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