食料品は内食需要増加が貢献、衣料品は外出自粛で落ちこみ住関品も不調だが全体としてはプラス…2021年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.2%

2021/02/25 15:32

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2021-0121チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2021年2月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2021年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2021年1月は新型コロナウイルスによる外出自粛やテレワークの急速な浸透、さらに緊急事態宣言の再発出感染という環境下で家庭内での食料品の消費需要が増え、食料品が増加。他方衣料品はテレワーク化の浸透でビジネス関連商品が落ち込み、住関品も不調だった結果、売上総額の前年同月比はプラス1.2%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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今データは協会加入の56社・10997店舗に対して行われた調査結果によるもの。店舗数は前回月比で22店舗増、前年同月比で454店舗増加している。売場面積は前年同月比104.5%となり、4.5%の増加。売場面積あたりの売上額は前年同月比でプラス1.5%を示す形となった。

各主要分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値を示している。数字はすべて店舗調整後(いわゆる「既存店」)。店舗の増減が売上に反映され、各店舗の実態を確認する際に状況が困難にならないよう、昨年同月の時点では存在していない店舗の分を除いた値で算出されている。

■総販売額……1兆0648億1093万円(前年同月比101.2%、△1.2%)

・食料品部門……構成比:69.0%(前年同月比106.2%、△6.2%)

・衣料品部門……構成比:5.6%(前年同月比79.9%、▲20.1%)

・住関品部門……構成比:19.6%(前年同月比97.9%、▲2.1%)

・サービス部門…構成比:0.2%(前年同月比91.6%、▲8.4%)

・その他…………構成比:5.7%(前年同月比95.7%、▲14.0%)

※販売金額には消費税額は含まず

外出自粛環境と
感染拡大による
内食需要の喚起で
食料品は増加。
衣料品はビジネス系が
テレワークの増加で
大苦戦。
住管品も不調。
農産品は白菜、大根、じゃがいも、キャベツ、玉ねぎ、長ねぎ、人参、トマト、さつまいも、きのこ類などの動きはよかったがスナップエンドウ、ほうれん草などが不調。果物ではいちご、柑橘類、りんご、カットフルーツなどの動きはよかったが、柿などは鈍かった。 無駄を省く、手間をかけずに使えるカット系のセットは昨今のトレンドではあるが、個別商品の相場が高い時にはとりわけ人気が出る。そして相場安で農産品が不調な時にもカット野菜はよく動いており、野菜の相場動向を問わずに需要が高まっている感はある(今回月は顔を見せなかったが)。

畜産物は鶏肉、牛肉、豚肉ともに好調。鶏卵も加工肉も好調。精肉の好調さに関しては堅調さが続いており、消費性向的に肉食へのシフトが起きていると考えられる。

水産品は刺身盛合わせ、まぐろ、たい、ぶり、たら、たこ、サーモン、切身、塩鮭、うなぎ、牡蠣、塩干魚、冷凍魚などの動きはよかったが、海藻類などの動きはいまいち。惣菜では温惣菜はスナック、揚物、焼物、中華は好調だったが、焼き鳥が鈍い動き。要冷惣菜は、洋総菜・和惣菜ともに堅調。弁当、寿司は堅調。その他の食品では米、乳製品、飲料、乳酸菌飲料、冷凍食品、インスタント麺、麺類、パスタ関連、鍋物関連商品、漬物、納豆、調味料、製菓材料、はちみつ、菓子類、酒類などは好調だったが、ヨーグルト、パン類、アイスクリームなどの動きは鈍かった。

衣料品ではトレーナー、アウター、カシミヤ、カジュアルトレーナー、カットソーなどが堅調。スーツ、コート、セーター、ドレスシャツ、カジュアルパンツ、カジュアルシャツ、ボトム、フォーマル、ジャケット、パンツ、ニット、トップスなどが軟調。住関品ではキッチン用品、バス用品、ウェットティッシュ、ペーパータオル、ゲーム機、書籍、エコバッグ、ポリ袋、カセットコンロ、ミシンなどの動きは好調だが、ステンレスボトル、タオル、たばこなどが伸び悩み。家電製品ではエアコン、セラミックヒーター、調理家電、空気清浄機、加湿器、管球・乾電池などが堅調だが、冷蔵庫、洗濯機、パソコン、こたつなどの動きは鈍い。医薬・化粧品ではハンドソープ、除菌シート、マスク、スキンケア、ボディケア、台所用洗剤、サプリメント・プロテイン、カイロなどの動きがよく、カウンセリング化粧品、医薬品、ヘアケアなどが軟調。

「その他」項目は前回月から継続する形で軟調さを見せ、マイナス14.0%。サービスはマイナス8.4%と不調。サービスは旅行関係やチケット販売などが他の業種(多分にインターネット経由やコンビニ販売だろう)に奪われているのが実情だが、今回月は緊急事態宣言の再発出の影響もあるのだろう。

今回月となる1月は2020年12月同様に新型コロナウイルスの流行という特殊要因があり、さらにその感染が拡大・状況の悪化が生じ、緊急事態宣言の再発出も併せ、人々の行動抑制が強いものとなっている。次回月の2021年2月も大勢に大きな変化は無いだろう。


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