フルタイムかパートタイムかそれとも…歳を取っても働きたい人達の希望就業形態を探る

2014/08/25 15:00

昨今の高齢化社会の到来に伴い、定年退職後の高齢者の就業が大きな社会問題として持ち上げられている。単純にそれら高齢者の就業先が不足しているだけでなく、そもそも論としてなぜ収入のある就業をしなければならないのかにつながる「老後の生活資金の問題」、労働市場のパイの奪い合いから連動する「若年層の雇用に与える影響」まで、多方面に派生するからである。それではそのような立場への道のりを認識し始めるであろう中堅層以降は、高齢期で収入を得られる仕事に就くことを考えている場合、どのような就業形態による労働を模索しているのだろうか。内閣府が2014年6月13日に公開した、高齢期に向けた「備え」に関する意識調査を基に、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:高齢期に向けた「備え」に関する意識調査】)。

スポンサードリンク


今調査は2013年11月28日から12月31日にかけて、層化二段無作為抽出法で選ばれた全国の35歳から64歳の人に、郵送配布・郵送回収方式で行われたもの。有効回答数は2707人。

先行精査記事【歳を取っても何歳位まで働きたい? 最多回答は「65歳位まで」そして……】で解説の通り、今調査対象母集団では8割強の人が60歳以降も収入のある仕事に就きたいと考えている。

↑ 現在の就労状態に関わらず60歳以降に収入を伴う仕事をしたいか・したい場合は何歳までしたいか(再録)
↑ 現在の就労状態に関わらず60歳以降に収入を伴う仕事をしたいか・したい場合は何歳までしたいか(再録)

それではこの「60歳以降も収入を得られる仕事を続けたい」と考えている人たちは、具体的にどのような就労形態を望んでいるのだろうか。パートタイムやフルタイムなど、いくつか想定できる区分を提示して、もっとも当てはまるものを一つ選んでもらった結果が次のグラフ。

↑ 60歳以降も収入を伴う仕事をする場合、どのような形態での就労を望むか(希望者限定)
↑ 60歳以降も収入を伴う仕事をする場合、どのような形態での就労を望むか(希望者限定)

全体ではパートタイムでの就労がもっとも希望が多く過半数、そしてフルタイムが1/4、自営が1/7程度と続く。もっとも男性に限ればパートタイムとフルタイムがほぼ同率で、女性はパートタイムが7割近く。これは回答時点の就労形態が、男性はフルタイム、女性はパートタイムが多いのが原因。もっとも男性も、現在はフルタイムで就業しているが、60歳以降はパートタイムが良いとの意見も多い。体力的な面を考慮した上で、体の負担が軽いパートタイムを選択していると考えられる。

現在の就労状態が高齢期における希望就労形態に大きな影響を及ぼす、との観点では、次のグラフの方が重要だろう。こちらは回答時における就労形態別の、高齢期の希望形態を示したもの。

↑ 60歳以降も収入を伴う仕事をする場合、どのような形態での就労を望むか(希望者限定)(現在の就労形態別)
↑ 60歳以降も収入を伴う仕事をする場合、どのような形態での就労を望むか(希望者限定)(現在の就労形態別)

基本的には回答時の就労状態の継続を望む意見がもっとも多く、「今のスタイルをずっと維持したい」との想いが強いことがうかがえる。ただし現在フルタイムで働く人は将来パートタイムとパートタイムの就労希望が同率で、現在のペースの維持は高齢期では難しいとの判断を示す人が多いこともうかがえる。逆に、現在非正規社員で高齢期にはフルタイムで働きたいとの人も14.3%いるが、あくまでも希望であり、それが叶うか否かは別の話。

また、在宅就労や農林漁業、自営・個人事業主のような、被雇用的な色合いが薄い就労形態では、高齢期でも同じ形態で働きたいとする意見が特に多い。同一職とは限定されていないが、多分にその意味で回答した人が多いのだろう。まさにライフワーク的な形で自らの仕事に取り組んでいる様子がうかがえる。



冒頭でも触れている通り労働市場の需給問題があることから、これらの願いがすべてかなうとは限らない。とはいえ、実際にこの考えのままで、高齢期には求職活動を行うのは容易に想像できる。自営・個人字義用主や農林漁業はともかく、被雇用者の場合、それだけ労働市場に求職者が増え、市場のバランスが変化することになる。

若年層がところてん式に押し出されるような理不尽さが労働市場に発生しないよう、関連方面には適切な市場コントロールや雇用創生などを推し量ってほしいものではあるのだが。


■関連記事:
【2013年は91万人・増加継続中…高齢フリーターの推移をグラフ化してみる(2014年)(最新)】
【20代前半の失業率は7.0%…若年層の労働・就職状況をグラフ化してみる(2014年)(最新)】
【正社員と非正社員の賃金差は?…雇用形態別の平均賃金をグラフ化してみる(2014年)(最新)】
【2010年は2.8人で1人、2060年には? 何人の働き手が高齢者を支えるのかをグラフ化してみる(高齢社会白書:2014年)(最新)】
【高齢者の仕事事情をグラフ化してみる(高齢社会白書(2012年版))】

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2016 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー