都道府県別喫煙率をグラフ化してみる(国民生活基礎調査)(2014年)(最新)

2014/08/16 15:00

好きな人には日常生活の中で欠かせない存在である一方、極度に嫌う人も少なくない。健康の上では多分に避けた方が良いとされているが、無理に止めたことでかえって不健康になる事例も多々見受けられる。色々な意味ではっきりとイエス・ノーと仕切り難いのが「喫煙」問題。昨今では嫌煙派の方が優勢で、公共施設における分煙化、さらには禁煙化も増えているが、喫煙状況は日本全国一律に同様な状況ではないはずだ。そこで厚生労働省が2014年7月15日に発表した平成25年度版(2013年度版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率を調べ、その違いを確認していくことにする(【発表ページ:平成25年 国民生活基礎調査の概況】)。

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今調査の調査要件及び注意事項は、今調査に関する先行記事の【平均世帯人員と世帯数推移をグラフ化してみる】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。

今調査項目では20歳以上の人に対して喫煙しているか否かにつき、「毎日吸っている」「時々吸う日がある」「以前は吸っていたが1か月以上吸っていない」「吸わない」「不詳」を尋ねている。そのうち現在吸っている「毎日吸っている」「時々吸う日がある」の項目における回答者を加算し、全体に対する喫煙率を算出したのが次のグラフ。例えば東京都では20.9%とあるので成人全体の2割少々が喫煙者となる。

↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2013年)(都道府県別)
↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2013年)(都道府県別)

全国平均では21.6%。大人の5人に1人は喫煙者。案外少ないように思えるが、男女合わせてであることを考えれば納得もいくはず。都道府県別では最大で10%ポイント近い差異が生じているが(最大は北海道の27.7%、最少は奈良県の17.0%)、際立った違いまでには達していない。

地域別の際に関する傾向は特段無いようにも見えるが、やや強引に傾向付けるとすれば西高東低ならぬ西低東高、つまり西日本ほど低く、東日本ほど高いというところだろうか。ただし西日本でも北九州地区では高めな値が出ているのは興味深い。

喫煙率の高低をもう少し分かりやすくするため、値の高い順に並び替えたのが次のグラフ。北海道のずば抜けた高さ、それも合わせて東日本、特に北日本の高さが把握できる。

↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2013年)(都道府県別)(喫煙率順)
↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2013年)(都道府県別)(喫煙率順)

西日本地域が相次ぐ低喫煙率、グラフでは下の方において、神奈川がやや違和感を覚えるような状態で位置している。これは【神奈川県の受動喫煙対策、喫煙者には大きなプレッシャーに】【喫煙率が一番高いのは何県だろうか】で解説している通り、同県での「公共的施設における受動喫煙防止条例」の施行をはじめとした積極的な禁煙化への動きが影響しているものと考えられる。自治体単位の積極的姿勢が具体的な値として、施策の観点で表現すれば「成果」が出ている事例として、注目に値する結果ではある。



「国民生活基礎調査」における喫煙動向の調査は、3年おきのいわゆる「大調査」にて実施される。3年後の今件記事では前回調査比として、3年間における喫煙率の変移に関しても精査を実施することにしよう。

なお同調査では都道府県区分に加え、21大都市圏における動向も提示されている。同じ算出方法で喫煙率を求めた結果が次のグラフ。

↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2013年)(21大都市別)
↑ 喫煙率(国民生活基礎調査、2013年)(21大都市別)

大阪府は元々喫煙率が高い方ではあるが、大阪市や堺市では飛びぬけて高いこと、同じ神奈川県でも川崎市や横浜市は低い一方で相模原市はやや高めに出ていることなど、同じ都道府県内でも都市によって違いが生じている。個々の都市における内情によるものだろうが、今日深い話ではある。


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