災害で軟調…2018年9月景気ウォッチャー調査は下落・先行き下落

2018/10/09 15:40

2018-1009内閣府は2018年10月9日付で2018年9月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し48.6を計上、基準値の50.0は割り込む状態が継続。先行き判断DIは前回月比で下落して51.3となったが、基準値の50.0超は維持する形となった。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向などに対する懸念もある一方、災害からの復旧などへの期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成30年9月調査(平成30年10月9日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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現状は下落、先行きも下落


調査要件や文中のDI値の意味は今調査の解説記事一覧や用語解説ページ【景気ウォッチャー調査(内閣府発表)】で解説している。必要な場合はそちらで確認のこと。

2018年9月分の調査結果をまとめると次の通りとなる。

・現状判断DIは前回月比マイナス0.1ポイントの48.6。
 →原数値では「よくなっている」「やや悪くなっている」「悪くなっている」が増加、「ややよくなっている」「変わらない」が減少。原数値DIは47.3。
 →詳細項目は「小売関連」「非製造業」「雇用関連」以外が下落。「雇用関連」のプラス1.7ポイントが最大の上げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は「非製造業」「雇用関連」。

・先行き判断DIは前回月比でマイナス0.1ポイントの51.3。
 →原数値では「よくなる」「ややよくなる」「やや悪くなる」「悪くなる」が増加、「変わらない」が減少。原数値DIは50.7。
 →詳細項目では「小売関連」「サービス関連」「雇用関連」以外が上昇。「飲食関連」のプラス2.4ポイントが最大の上げ幅。基準値の50.0を超えている項目は「飲食関連」以外すべて。

2014年4月の消費税率引き上げの際に発生した、同年3月までの駆け込み需要の反動、そして税率上昇に伴う消費マインドの直接的・表面上の低下は同年5月頃から鎮静化の動きを示し、同年7月までにはほぼ収束している。

2014年秋以降は原油価格の大幅な下落に伴い、ガソリンや灯油価格も下落が生じ、直接自動車を利用する際のガソリン代の軽減に加え、輸送コストなどのコスト安がもたらされたことで、景況感を支え、立て直す形となった。また円安に伴い海外からの観光客が増加し、これが国内需要を喚起させる一因になっている。

ここ数年の間に起きた大きな変動要因としては、2016年6月に発生した「イギリスショック」(イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果を受けて経済マインドが大きく揺れ動いた)が記憶に新しいが、その影響も和らぎ、持ち直しを見せている。とはいえ原油価格動向をはじめとする海外経済動向、金融市場に対する不安定感への懸念は小さくない。また消費税率の引き上げに関連する形での消費減退の懸念も、そろそろ消費動向に影響を与えてきそうではある。

なお冒頭で触れた通り、2016年10月分から各DI値は季節調整値を原則用いた上での解釈が成されている。発表値もさかのぼれるものについてはすべて季節調整値に差し替え、グラフなどを生成している(毎月公開値が微妙に変化するため、基本的に毎回入力し直している)。

↑ 景気の現状判断DI(全体)
↑ 景気の現状判断DI(全体)

↑ 景気の先行き判断DI(全体)
↑ 景気の先行き判断DI(全体)

推移グラフを見れば分かる通り、直近の大きな下げ要因となったイギリスショックの急落からはおおよそ回復している。昨今では現状判断DIにおいてやや低迷、ぬるま湯的な軟調さと表現できる動きにあるのが気になるところ。

昨今では現状が軟調気味


それでは次に、現状・先行きそれぞれの指数動向について、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。繰り返しになるが、季節調整値であることに注意。

↑ 景気の現状判断DI(-2018年9月)
↑ 景気の現状判断DI(-2018年9月)

消費税率(2014年4月)改定からはすでに4年が経過したが、それによる消費者心理の深層部分におけるプレッシャーは継続中(税率がそのまま維持されていることに加え、消費者にとって日々の生活において欠かせない買い物のたびに意識する機会があるのだから当然ではある)。さらに食料品をはじめとする物価上昇を起因とした消費心理の減退が上乗せされ、その上社会保険料の重圧による可処分所得の低迷により、景況感は足かせ状態が続いている。

2015年春先以降の一時的な原油価格の上昇に伴いガソリン代は少しずつ値を上乗せしていたが、その後は緩やかに失速し、ガソリン価格もそれに従う形で2014年秋以降に落ち込んだ価格水準にまで再び下落。直接的な景況感の観点ではプラスの要素として継続(企業の収益構造上の話としてはまた別)。さらに円安を受けて海外からの観光客の流入が増加し、これが消費を後押しする形となり、特に小売やサービス部門で大きくプラスの影響を受けていた。

ところが2015年夏以降中国の景気後退、厳密には経済内情が外から見た状況よりも不安定要素を多く抱えていたことが株価の大幅下落、加えてそれへの当局の対応策などから暴露される形となり、世界的なリスク資産からの逃避や景況感の悪化の動きが生じ、その波が日本にも到来した感は強い。また債務危機の最大の山場をこえたと思われた欧州方面では、中東地域からの大量の移民・難民の流入、それを大きな要因とする中東地域における戦闘の激化もまた、世界市場の不安定要素として持ち上がり、日本国内の景況感にも不安要素としてのしかかる形となっている。

その上、原油価格の低迷感が続くことで、関連企業や原油輸出を大きな糧としている諸国の経済的不安定感が強まり、金融市場にも影を落とし、相場低迷に拍車をかけている。為替の変動と原油価格の動向が、日本の株式市場、さらには景況感を左右する主要因となっているほど。そして産油国の生産調整に関わる合意を受けて原油価格は上昇し、1バレルあたりの価格が50ドル強を推移するようになり、これまでの30ドルから50ドルでのボックス圏での動きと比べると随分と底上げされた形に。これを受け、ガソリンなどの価格も上昇の動きを示し、輸送分野をはじめと各方面へのコスト面の影響が懸念されていた。

その後は石油産出国の協調減産の動きを受け、さらに中東情勢の緊迫化もあり、原油価格は少しずつ上昇を示していた。原油価格の上昇にあわせて活動が活発化し市場の調整役・頭を押さえる役割を果たしている米国内のシェールオイルの採掘による生産量の増加も、影響は限定的。結果として日本国内のガソリンや灯油価格も上昇の動きに。米国内のシェールオイルの生産量がさらに増加を続け、1970年以来最大の量を記録したとのEIAの報を受けて原油価格は一時的に頭打ち、さらには下落の動きを示した。

しかしアメリカ合衆国の景況感の堅調さから生産量増加分も打ち消しになるのではとの思惑が強まり、さらにはシリアとイスラエルの紛争激化やアメリカ合衆国のイラン核合意からの離脱とイランへの経済制裁再開など中東情勢の緊迫化から、再び上昇の動きに転じている。増産による価格調整への動きも大きな影響を与えず、7月頭以降、高値感は継続中。

今回月の現状判断DIは総計で前回月から0.1ポイントのマイナス、詳細項目では「小売関連」「非製造業」「雇用関連」以外で下落。もっとも大きな下げ幅は「サービス関連」が計上した2.6ポイント、もっとも大きな上げ幅は「雇用関連」による1.7ポイント。「サービス関連」の下げは「北海道胆振東部地震」「台風21号」による影響が大きい。

景気の先行き判断DIは詳細項目では「小売関連」「サービス関連」「雇用関連」が下げ。下げ幅は「小売関連」の0.6ポイントが最大。

↑ 景気の先行き判断DI(-2018年8月)
↑ 景気の先行き判断DI(-2018年8月)

今回月で基準値を超えている詳細項目は「飲食関連」以外すべて。

相次ぐ自然災害の到来で悲痛な声が


発表資料では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

■現状
・月初めに、台風に備えたまとめ買いによる売上高のプラスもあり、月間を通じて安定的に売上高の伸びが良かった(スーパー)。
・秋物の動きがよい状況である。コートなどの重衣料も前年より早く売れ出している(衣料品専門店)。
・月の前半は30度以上の暑い日が続き、後半は台風を含め雨天が多かったので、今月は来客自体がかなり少ない(一般レストラン)。
・9月は北海道胆振東部地震の影響で外国人観光客および近郊のイベント関連での宿泊客が激減してしまった。国内の観光客、ビジネス客による宿泊は若干回復基調にあるが、補填にはほど遠い(観光型ホテル)。

■先行き
・早めの忘年会が定番化しており、年末に限らず11月に入るとそれなりに予約が増えていくため、現状よりはよくなる見込みである(一般レストラン)。
・BS4K・8K放送によりテレビの販売量が増える(家電量販店)。
・原油価格が上昇しており、商品単価も徐々に値上がりしているなど、よくなる要素がない(スーパー)。
・今夏の天候不順などで米を中心とした農作物の作柄が悪いことから、今後の景気は悪くなる。北海道胆振東部地震の影響により、客の買い渋りが強まることも懸念される(コンビニ)。

今回月では西日本、特に近畿地方における「台風21号」、そして北海道における「北海道胆振東部地震」と、自然災害が景況感を大きく引っ張る形となった。7月では「平成30年7月豪雨」の影響が多々見られたことと併せ考えると、今年は自然災害の当たり年の感は否めない。

自然災害以外の天候要因では、プラス・マイナスの影響双方が見られる。一方的によい結果ばかりが生じるように都合のよい天候は難しい。また、早くも秋物がよく売れているとの意見もある。

企業関連の景況感でも自然災害に関する影響が確認できる。もっともその方向性はプラスマイナス双方のようだ。DIの下げ幅がさほど大きく無かったのも、マイナスの影響ばかりでは無いのが原因のようだ。

■現状
・平成30年7月豪雨災害を契機とした取引先での事業継続計画に関する情報システムの提案依頼が増加している(通信業)。
・原材料を始め様々なコストアップ要因が収益を圧迫している。その対策として取引条件や販売価格の見直しを進めているが、その影響からか一部で受注量が減少している(食料品製造業)。

■先行き
・年末にかけてある程度の設備投資が見込まれるのと、当社製品の販売が増えるという期待感がある(電気機械器具製造業)。
・災害の復旧に助成金が出るほか、年度内での完了といった条件もあるため、建築や設備などの特需は続く(経営コンサルタント)。

原油価格は高止まりの中にあり、燃料費のコストも厳しい状態が続いている。他にも原材料価格の上昇や人件費の高騰が生じており、その上、米中貿易摩擦による影響の懸念、さらには影響の実体化のコメントも地域の詳細コメントでは確認できる。全体的なコストアップが企業の思惑に影響しているようである(まさにインフレ化に向けた動きに他ならないのだが)。

雇用関連では人手不足の現状を推し量れる意見が見受けられる。

■現状
・長期的事業を見通し、人材確保、育成が必要な状況である会社が多くなっている(職業安定所)。

■先行き
・募集をかけてもなかなか人材が採用できない企業が、現在勤務している従業員の離職を防止する方に予算をかけ、採用費用を減らしつつある(求人情報誌製作会社)。

長期雇用は見方を変えれば、従業員における長期的な継続収入の確保を意味する。消費活動の活性化も期待でき、景況感にもプラスとなる。他方、新規人材確保に至らない企業が、せめて現状維持を確かなものにしようと、現行従業員の待遇改善を模索している様子がうかがえるのは興味深い。

人手不足はよく聞くところではあるが、この類の話には得てして「現在の雇用市場に合致した対価・条件を提示しているのか」との疑問が付きまとう。今件のコメントでも全国分を確認すると、「人手不足」「人材不足」の文言を多数見受けることができる(現状計38件、先行き計52件、合わせて90件)。ただし全国で景気の先行きに限定して雇用関連の印象を確認すると、良好12件、やや良好28件、不変93件、やや悪い20件 悪い12件となっており、イメージされているほど状況が悪いものでも無いことが統計からはうかがえる。

人手不足を言及するコメントを精査すると「最低賃金の改正で、現行の人件費が上がり、人手不足も重なり、募集単価も上昇している。既存の契約金額の値上げ交渉も進まず、見通しは厳しい」などのように、雇用市場の変化に対応しようとしない、できない企業において、人手不足感が強いとの印象を受けるものが少なからず見受けられる。他方、現状を見据えた上で「これからも人手不足は続くため、特に福利厚生など従業員の優遇策を考えていかなければならない」「改正労働者派遣法が労働市場にどう影響しているかは分からないが、今まで販売員を非正規で雇用していた大手小売業で人手不足から積極的に正社員求人に転換する動きもあり」「人手不足を強く訴える企業は、引き続き変わらない状況にある。そのなかで、今まで職業安定所を利用していなかった、若しくは、しばらくの間利用していなかった会社からも、最近は求人を持ち込まれるケースが数件見受けられる」「人材不足、派遣労働者の3年満了による雇用安定措置、非正規社員の最低賃金の上昇などの問題から、非正規社員の無期化、正社員化、給与改定などが進み、人件費の上昇が加速する」などのように、問題意識を明確にし、状況改善へとかじ取りをする企業の動きや状況認識もある。

「働き方改革」に関しては「人手不足や働き方改革、採用難といった人材を取り巻く環境の中で、省力化を目指したり、教育によって生産性を高める動きがこれからも続く」「人材不足解消の秘策の一つとして、元気のある女性を活用するための働き方改革は急務といえる」のようなポジティブな意見がある一方で、「日本の働き方改革による労働力確保の困難な状況」「働き方改革を進めていくなかで、人員確保のため人件費部分への投資がこれからかなり必要となる」などの否定的な意見も見受けられる。状況の改善のために必要不可欠なコストをどのように認識するかで、意見が大きく分かれているようだ。

人手不足で受注できない、受注を抑えている、売上が伸びないとの意見は多い。しかし果たしてその人手を意味する従業員に対して、どこまで現状の雇用市場に対応する姿勢を示しているのか、その点までは今調査のコメントから確認できないのは残念ではある(他社の待遇に対抗できないのであきらめる、というニュアンスのものはいくつか見受けられる)。種も蒔かずに育てもせずに肥料や手間をふところに納め、いざとなったら果実が欲しいと騒ぐのは、あまりにもむしがよい話ではある。ましてや人手不足の状況では育てられていなかったのは果実では無く、人である。また、雨が降ってきたのに「これまで晴れていたし、傘を取りに帰るのは面倒くさいし、買うのはもったいない」からと、ずぶ濡れのままで歩き続けるのは、愚か者の所業に違いない。



多分に外部的要因に左右されるところが大きい昨今の景気動向だが、国内ではそれらの要因を抑え込むだけの景況感を回復させ、お金と商品の回転を上げるためのエネルギーとなる、消費性向を加速をつけるような材料が望まれる。「景気」とは周辺状況の雰囲気・気分と読み解くこともでき、多分に一般消費者の心境に左右される。

昨今では可処分所得を削り取る大きな要素である社会保険料の軽減を果たすための、社会保障の抜本的な見直し、以前実施されていた定率減税の復活など、打てる手立てを打ち、消費を底上げし、世の中に循環するお金の量を継続的に増加させる必要がある。少しずつの後押しでは人の心境はすぐに慣れ、当たり前のものと認識してしまうため、それだけに限らず、同時に大きな喝を与えるような策を定期的に打ち出す方が効果は高い。雑誌ならば売り上げを伸ばすため、人気作品を何本も連載するとともに、目を引く、話題を集める大作を定期的に掲載するようなもの。

世界各国が経済面で深く結びついている以上、海外での事象が日本にも小さからぬ火の粉として降りかかることになる。株価に一喜一憂しないのがベストではあるが、ポジティブな時には静かに伝え、ネガティブな時には盛り盛りで報じる昨今の報道姿勢を見るに「過剰な不安を持つな」と諭しても無理がある。むしろ内需の動きを後押しする形で、海外からのマイナス要因を打ち消すほどの、国内におけるプラス材料が望まれる。

もっとも昨今では直接影響のある半島情勢が緊迫化している。また米国の貿易政策、特に米中貿易摩擦の激化に多くの企業が直接、間接的に懸念を持っている。双方とも景況感、消費にはマイナスに作用するだけに始末が悪い。

数か月先のことでは無く、数年、数十年先を見越した、長期にわたる展望が期待できる政策、例えば上記で挙げた社会保障の抜本的な見直しに加え、社会リソースの若年層に対する重点配置、現状のあまりにも少ない配分比率の変更といった、抜本的な転換のかじ取りが求められよう。

昨今問題視されている、そして報道では得てして否定的に取り上げられている人手不足にしても、雇用市場の需給バランスの正常化、そして適切な労働対価が労働力とやり取りされる状態となるための移行プロセスに過ぎないと考えれば、むしろ肯定的に見るべき問題ではある。そもそも現状求められている労働環境は、本来正当なものとして就業者側に与えられているべきものでは無かったのか。皆がやっているから、昔からそうだったから、経営側にプラスとなるからという安易な理由での施策に過ぎないのであれば、それを正論化する裏付けは無い。

現在の社会環境が本来あるべき姿になるために、必要なコストの水準を求めており、それに応じたコストの算出ができないのであれば、ビジネスモデルそのものが現状に対応しきれていないか、そろばん勘定の上でどこかゆがみが生じているか、判断を間違っていたまでの話。昔と今とでは状況が異なること、昔がこうだったから今もこうだという判断は正しくないという現実を、認識すべきではある。

なお今回発表分では「北海道胆振東部地震」「台風21号」のような自然災害の影響に関して、特記レポートとして「景気ウォッチャー調査(9月)における自然災害の影響」が提供されている。それぞれ北海道、近畿地方で大きなマイナス影響が確認できる。とりわけ北海道における観光シーズンの機会を逃してしまったこと、長期間に及んだ大規模停電を受けて経済の流れが停滞している様子が報告されている。全体のDIには大きな影響は生じなかったが、今後長期にわたって該当地域の景況感の足を引っ張る可能性があるだけに、注視しておきたいところではある。


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