ソフトハード合わせて国内市場規模は3147億円、プラスダウンロードが79億円…CESA、2016年分の国内外家庭用ゲーム産業状況発表(最新)

2017/07/28 05:01

社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2017年7月24日、「2017 CESAゲーム白書(2017 CESA Games White Paper)」の発刊を公知すると共に、2016年における日本国内外の家庭用ゲーム(据え置き型に加えて携帯型も含む)市場の概要を発表した。それによると2016年の日本国内ゲームメーカーによる家庭用ゲームの市場規模(ハードとソフト双方)は3147億円であることが分かった。またそれとは別にダウンロードゲームソフトウェア市場は76億円であると推計されている。今回は発表されたデータを基に、各種状況を確認していくことにする(【発表リリース:「2017CESAゲーム白書(2017CESA Games White Paper)」発刊！】)。

国内外市場規模としてのハード・ソフト別金額動向

CESAゲーム白書内では各種詳細なデータが記述されているが、誰もが閲覧できるリリース上では、ごく一部のみの値が明らかにされている。また2014年発表分(2013年分データ)からは2013年発表分(2012年分データ)までのように出荷額と市場推計規模ではなく、市場規模のみを掲載、さらに調査手法、設定、定義などを大幅に変更したため、2013年分以降のデータとそれ以前との単純比較はできなくなっている。2012年分までの累計データは【国内5000億円割れ・額面上で縮小続く市場…2012年の家庭用ゲーム総出荷額は1兆2334億円】を参考のこと。今回発表された2016年分は、新様式としての4年目の計測値となる。

まずはソフト・ハード別の市場規模。全体に占める比率も算出できるので、合わせてグラフ化を行う。なおこれらのグラフ上の値は、すべてリリースからの数字を基に再計算をしているため、末尾1ケタの値がリリース上のと異なる場合があることに留意してほしい。また、日本国内のソフトにはパッケージソフト1880億円に、ダウンロードゲームソフトウェア市場79億円を加算してある。


↑ 家庭用ゲーム市場規模(ソフト・ハード別、国内外合計)

↑ 家庭用ゲーム総出荷額比率(ソフト・ハード別、国内外合計)
基準変更後のみのデータを抽出したため、多少間が抜けたグラフとなってしまった。2013年では大きく影響しそうな据え置き型ハードとしてはプレイステーション4が2013年11月15日から海外で、Wii Uが2012年11月から12月にかけて世界各国で発売されているものの、ハードによる市場規模は約4割に留まっている。他方2014年では日本で2014年2月22日からプレイステーション4が、2013年11月22日からは日本を除く世界各国でXbox Oneが、日本では2014年9月4日から発売されている。また携帯型ハードとしては、2014年には10月に日本で、11月にはオーストラリアで相次ぎNewニンテンドー3DS(LL)が登場しており、これが大きな底上げの材料となっている。

直近分となる2016年だが、2015年に続き据置型では(当時の)現行世代機のWii U、プレイステーション4共に新世代機への展開は無く、ソフト・ハード共に前年から下げ幅は大きなものとなった。新基準における2013年以降では、ソフト・ハードそれぞれ単独でも、合計の市場規模でも最少の値を計上している。Wii Uの後継機にあたるNintendo Switchが発売されるのは2017年3月であり、当然今回の2016年分では計上されていない。

国内外別の市場動向

続いてソフト・ハードを合わせた国内外別の動向。こちらも全体に占める比率も当方で独自に算出し、合わせてグラフ化を行い精査対象とする。


↑ 家庭用ゲーム市場規模(国内外別、ソフト・ハード合計)

↑ 家庭用ゲーム市場規模比率(国内外別、ソフト・ハード合計)
海外の市場規模の大きさが改めて浮き彫りとなる結果が出ている。2016年は2015年と比べ国内外共に市場規模は縮小したが、全市場に占める日本の市場比率は9.1％から11.1％と、2.0％ポイントの拡大を示す形になった。とはいえ国内外双方とも規模そのものは縮小しており、喜ぶような内情ではない。

日本の家庭用ゲーム市場の縮退が一目でわかるのが、今回の各種公開値をひとまとめにしたもの。同一基準で比較できる値が今回の2016年分も合わせ4年分の経過でしかないが、日本の市場規模そのものも合わせ、その動向が一目瞭然。


↑ 家庭用ゲーム市場規模(推測、億円)
日本ではハード・ソフト共に規模縮小を続け、ソフトのダウンロード販売も前年2015年に続き2016年でも前年比マイナスを示している。海外では元々市場規模が大きく、さらにソフトは継続的な伸びを示していたが、それも2016年になって大きく落ち込み、ソフトに関しては2013年水準すら下回ってしまった。それでもまだ大きな差異がある国内外の市場規模も合わせ、昨今の家庭用ゲーム機の実情が如実に表れている感は否定できない。


2016年は2015年に続き、家庭用ゲームの国内市場規模において、縮小の歩みを続けている状況に変わりはないことが見て取れる。主な客層である若年層における急速なスマートフォンの普及が最大の原因であることはいうまでもない。同プレスリリースでもさりげにスマートデバイス(スマートフォン及びタブレット型端末)のゲームアプリ市場規模の推計値が出ているが、それによると日本国内だけで1兆1699億円。前年は9453億円だったことから、24％もの成長ぶりを見せている。またこの額は日本国内の家庭用ゲーム機におけるソフト・ハードを合わせた市場規模の約3.6倍となり、前年の約2.8倍からさらに差を広げる形となった。

有力タイトルも多数発売されている。2016年に限っても、ミリオンセラーは4タイトルも登場しており(100万本以上の出荷。同日発売で別バージョンのものは複数で1タイトルと換算)、決して勢いが減じているようには見えないのだが、総売り上げが落ちている現状からは、二極化と全体の縮小が同時に起きている感はある。

家庭用ゲーム機ならではの面白さ、楽しいひととき、話題を提供する機会はまだまだ多分にあり、スマートフォンやタブレット型端末にゲーム領域のすべてを家庭用ゲーム機が奪われるとは考えにくい。家庭用ゲーム機ならでは、家庭用ゲーム機だからこそできることも多い。

家庭用ゲーム機が市場、需要の動向を見極め、今後いかなる進歩を遂げ、形を変えていくのか。そのかじ取りの仕方により、今後の規模の縮小・拡大の動き方も変わってくるのだろう。上記で触れている任天堂の新世代ゲーム機Nintendo Switchが、どこまで市場のけん引役を果たすことになるのか、今後の動向を見極めたい。

一方で「ポケモンGO」の展開のように、家庭用ゲーム機メーカーも積極的にスマートフォンなどへのソフト提供へのかじ取りを見せる動きもある。少なくとも今後数年において、家庭用ゲーム機業界は、これまでとは異なる変化を見せるに違いない。それはデジタル系のエンタメそのものの変化とも表現できよう。


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