「携帯の学校への持ち込み禁止」「携帯はまだ早い」保護者が欲する小中学生への携帯規制(2016年)(最新)

2016/04/20 11:27

多種多様な機能を有し、無限と評しても過言ではない可能性を秘めた携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォン双方)だが、同時に十分な啓蒙をしないと、さらには啓蒙をした上でも使い方次第では大きなトラブルに巻き込まれる危険性を秘めている。また子供達がその魅力に取りつかれ、睡眠不足や注力の散漫化、成績の低下など日常生活へ大きなマイナスの影響を及ぼす可能性は多分にある。大人の中には子供達に対し、せめて高校生になるまでは携帯電話を学校に持ち込んではいけない、さらには所有・使用自身も禁止すべきであるとの意見を持つ人も少なくない。今回は内閣府が2016年3月31日付で確定報を発表した、【平成27年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果】を元に、「小中高校生を子供に持つ保護者に関する、小中学生の携帯電話への規制に対する賛否」の現状などを確認していくことにする。

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今調査に関する調査要項は先行記事の【高校生はスマホ9割、ノーパソ3割近く…小中高校生のネット機器利用状況をグラフ化してみる(2016年)(最新)】を参考のこと。

今件項目は小中高校生を子供に持つ保護者を対象にしたもの。大人全員への調査結果ではないことに注意をする必要がある。その調査対象母集団に対し、「小中学生は学校に携帯電話(従来型携帯電話やスマートフォン)を持ち込むことを禁止べきである」「小中学生へは携帯電話の保有を禁止すべきである」との意見について、同意するか否か(同意の場合のみ回答。非回答者は単に同意していないだけで、否定か意見留保かは今設問からは判断不能)を尋ねた結果が次のグラフ。

↑ 子供のインターネット利用に必要な取り組み(2015年、一部、保護者回答、複数回答)
↑ 子供のインターネット利用に必要な取り組み(2015年、一部、保護者回答、複数回答)

全体では「持ち込み禁止」は32.1%、「保有禁止」は17.9%が同意を示している。寛容と見るか厳しいと見るかは人それぞれだが、少なくとも7割は、小中学校への携帯電話の持ち込みについて「否定的ではない」ことになる(肯定か意見留保かは別の話)。

子供の学校種類別では小さい子供を持つ保護者ほど学校への持ち込み規制を望む声が強く、大きくなるほど少数派になる(保有禁止で一部イレギュラーが出ているが)。回答者の子供が通う学校種類に対してのみではなく、「各家庭で小中学生には携帯電話を持たせないようにする」「小学校への携帯電話の持ち込みを禁止する」と一般論的に尋ねているのだが、自分の子供が大きくなるに連れて、子供の携帯電話保有に関しては甘めに見るように心情が変化するようだ。あるいは自分の子供の実態を知っており、経験則として「問題無いだろう」との判断で答えているのかもしれない。

経年データを基に生成したのが次のグラフだが、「持ち込み禁止」「保有禁止」共に昔ほど規制を求める声が強く、最近になるに連れて規制には賛同できない人が増えていた。

↑ 子供のインターネット利用に必要な取り組み(一部、保護者回答、複数回答)
↑ 子供のインターネット利用に必要な取り組み(一部、保護者回答、複数回答)

2009年時点では4割強が「持ち込み禁止」、1/4以上が「保有禁止」に賛同していたが、2014年ではそれぞれ3割足らず、1/6程度にまで減少した。理由について報告書には何の説明もないが、周囲環境の変化(実使用者の増加、啓蒙の強化など)に加え、保護者自身も携帯電話を利用している事例が増え、安心感を覚えているのかもしれない(人は概して自分にとって未知なるものを恐れ、他人には薦めない。自分が知っていれば余程のものでない限り、安心だとの錯覚に陥りやすい)。

「持ち込み禁止」は減少率がゆるやかだが、「保有禁止」は確実に減りつつあった。小中学生の携帯電話、特にスマートフォンの所有率が上昇傾向を継続しているのも、保護者側が保有に対して寛容になりつつあるのが一因といえよう。

ただし直近となる2015年では、前年と比べて持ち込み・保有共に前年から同意者が増えている。この傾向はデータが取得できる2009年以降では初めての動きで、単なるイレギュラーなのか、あるいは子供に対する保護者の考えに変化が見えて来たのか、判断が付きにくい。来年以降の動向が気になるところだ。


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