4000億円近い買い超しに…海外投資家、2週連続の買い超し(14/04/10)

2014/04/10 17:00

東京証券取引所は2014年4月10日付で、2014年3月31日から4月4日(4月第1週)分の株式投資部門別売買状況を発表した。それによると該当週に海外投資家が株を売った総額は6兆5632億5119万6000円なのに対し、買い総額は6兆9556億1922万7000円となり、差し引きで3923億6803万1000円の買い超しとなった。これは先週から継続して2週連続の買い超しとなる。法人は売り超しに転じて、個人は売り超しを継続、証券会社は売り超しを継続している(【東証:投資部門別売買状況の発表リリースページ】)。

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3月31日から4月4日における各部門別の売買動向は次の通りとなる。

・法人……1兆0503億6377万3000円/9603億6593万1000円(899億9784万2000円売超)
・個人……2兆6011億7326万2000円/2兆1599億4880万5000円(4412億2445万7000円売超)
・海外投資家……6兆5632億5119万6000円/6兆9556億1922万7000円(3923億6803万1000円買超)
・証券会社……1915億8759万0000円/1729億3025万2000円(186億5733万8000円売超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))

また、直近5週間における海外投資家の動向推移は次の通り。

2月24日-28日……157億7987万5000円買超
3月3日-7日……3637億8753万7000円買超
3月10日-14日……9752億6741万1000円売超
3月17日-20日……1003億6808万0000円売超
3月24日-28日……1311億5464万9000円買超

今回計測週は5日間フル営業日だが年度をまたいだ展開ということもあり、通常の週と比べると多少ながらも出来高は抑えられている。前週の反動も多分にあるのかもしれない。一方で株価動向はといえば、日銀短観で消費税改定後の景気動向についてネガティブな数字が出たことを受けて売り基調となったあと、別の経済指標の発表内容から日銀の追加金融緩和施策への期待が高まり、買い基調に転じる形となった。そして週末はアメリカの雇用統計発表を前に、全体的に売買はひかえられている。日経平均株価は1万5000円台にかろうじて達した状態。

各部門の売買動向においては、海外投資家はやや出来高を落とす中で買い超し額を上乗せし、4000億円近い買い超しに。その分他の部門が売り超しに回るなどで、よくある「海外投資家のみ買い超し」の状況となっている。該当週後半で多分なりとも株価が持ち直したのは、この影響によるところがあるのだろう。

次回計測週、つまり現在進行中の週では、アメリカの雇用統計値そのものは良かったものの、それを材料出尽くし感と判断した市場による売りがアメリカ市場で続いており、さらにウクライナ情勢の問題再燃、円高への動き、日銀総裁会見における追加緩和策の期待後退など、売り材料が相次ぎ、日経平均株価は大きく下げている。金曜日の動向次第だが、恐らく海外投資家は売り超しに転じているのではないだろうか。


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