子供用パソコン未整備学校は1割前後…小中学校のICT機器整備状況をグラフ化してみる

2014/03/22 14:00

日常生活の中に急速に浸透しつつあるICT(Information and Communication Technology、情報通信技術。ITとほぼ同義)機器。将来を見据える子供達の学習現場にも当然のことながら、これらの機器が導入され、学習機材として用いられつつある。それでは実態としてどの程度の普及がなされているのだろうか。ベネッセコーポレーションが2014年3月19日に発表した、教員を対象にした調査結果【「ICTを活用した学びのあり方に関する調査」】から、その実情を確認していくことにする。

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今調査は2013年10月から11月にかけて全国の公立小中学校の教員に対して郵送法による自己式質問紙調査方法によって行われたもので、今調査項目部分は無作為抽出による1103人が対象。うち小学校教員は520人、中学校は583人。

ICT機器には多種多様なものがあるが、そのうち代表的なものを8項目選択肢として用意し、それぞれについて使えるか否かを尋ねた結果が次のグラフ。「普通教室」は「普通教室で常に使える」「共有のものを使える」のいずれか一方でも該当した場合、「パソコン教室で(なら)使える」は個別教室には無いがパソコン専用の教室になら存在し、使うことができる状況を意味する。

↑ 普通教室などで使える(常に、共有)ICT機器の整備状況(小学校、複数回答)
↑ 普通教室などで使える(常に、共有)ICT機器の整備状況(小学校、複数回答)

↑ 普通教室などで使える(常に、共有)ICT機器の整備状況(中学校、複数回答)
↑ 普通教室などで使える(常に、共有)ICT機器の整備状況(中学校、複数回答)

デジタルテレビや教員用パソコン、実物投影機(プロジェクター)は7割前後が普通教室に配されており、それなりに高い普及率を有している。一方で電子黒板は4割強、指導者用電子教科書は2割から3割、教員用タブレット機は1割強のみ、子供用パソコンは1割前後しか普通教室に導入されていない。

1教室に1つあれば十分な機材(教室全体用、教員用)はそれなりに整備されているが、子供向けの基材は圧倒的な不足ぶりが目立つ。数を揃えるのに予算が足りない、管理リソースが不足するなどの問題があるのだろう。パソコンは専用の教室への整備なら進んでいるが、タブレット機はまだまだこれからのようだ。

小中学生別に見ると、意外に思うかもしれないが、一部機材をのぞき中学校よりも小学校の方が整備が進んでいる。電子黒板をのぞけば、大体10%ポイントほどの差が、普通教室での整備率に出ている。その点を分かりやすくするためにも、見方を変えて「使えない」率、つまり普通教室にもパソコン専用教室にも整備されておらず、回答者の学校では使えない割合を示したのが次のグラフ。タブレット機や電子教科書の整備状況が今一つなのが分かる。

↑ 普通教室などで使える(常に、共有)ICT機器の整備状況(「使えない」率)
↑ 普通教室などで使える(常に、共有)ICT機器の整備状況(「使えない」率)

「普通教室」「パソコン教室」まで一体化して考えると、全項目で小学校の方が整備状況が良いことになる。それでもデジタルテレビ、教員用パソコン、実物投影機、子供用パソコンは8割から9割が、電子黒板も5割から6割ほどが実装されている。タブレット機の整備率が低いのは、市場における浸透が始まったばかりなのに加え、必要性などの観点で優先順位が高いパソコンなどからリソースが配されているからだと考えられる。個人ベースでもパソコンを買わずに最初からタブレット機を購入する人が少数派なのと同じだと考えると、道理は通る。



実社会に出てから触れる機会、必要度合いを考慮すると、学校へのICT機器の整備は早急になされるべきであることは言うまでも無い。一方で整備のための金銭的負担(初期整備だけでなく、更新頻度も高いことから買い替えの費用もこれまでの教育用機材と比べ、大きく跳ねあがる。昨今のWindows XP更新問題が好例)、さらにはこれらの機器を用いて子供に教鞭をふるうための、教員側の技術取得の問題もある。

学校に求められる負担は確実に増加する。何しろ新しい世の中の仕組みが加わり、それを丸ごと組み込まねばならないからだ。しかし避けて通ることは許されない。それこそ「国語は教えるが理科は教えない」のと同じようなものなのだから。


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