超絶売り超しへ…海外投資家、4週ぶりの売り超し(14/03/20)

2014/03/20 16:30

東京証券取引所は2014年3月20日、2014年3月10日から3月14日(3月第2週)分における株式投資部門別売買状況を発表した。それによると該当週に海外投資家が株を売った総額は7兆2745億9462万7000円なのに対し、買い総額は6兆2993億2721万6000円となり、差し引きで9752億6741万1000円の売り超しとなった。これは先週から転じて4週ぶりの売り超しとなる。法人は売り超しに転じ、個人は買い超しに転じ、証券会社は買い超しに転じている(【東証:投資部門別売買状況の発表リリースページ】)。

スポンサードリンク


3月10日から3月14日における各部門別の売買動向は次の通り。

・法人……7689億3705万5000円/6303億6590万8000円(1385億7114万7000円売超)
・個人……2兆2758億4761万1000円/2兆7967億5948万2000円(5209億1187万1000円買超)
・海外投資家……7兆2745億9462万7000円/6兆2993億2721万6000円(9752億6741万1000円売超)
・証券会社……2009億6574万2000円/3804億8905万6000円(214億4242万8000円買超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))

また、直近5週間における海外投資家の動向推移は次の通り。

2月10日-14日……1858億0626万2000円売超
2月17日-21日……458億6655万7000円買超
2月24日-28日……157億7987万5000円買超
3月3日-7日……3637億8753万7000円買超
3月10日-14日……9752億6741万1000円売超

今回計測週は前週から続くウクライナ情勢の不安定な状況、そして週末のアメリカ側の猛反発やロシアの軍事的挙動を受けてリスク資産回避の動きが高まったことに加え、中国の経済指標の悪化や日本のGDPの下方修正などもあり、ポジティブな材料だったアメリカの雇用統計の底上げも吹き飛ぶ形となった。日経平均株価も1週間で約800円と大きく下げており、市場から資金が逃げていく状況がありありと見て取れた。

このような場面では恐らく海外投資家も引け越しとなり、売り超しとなる材料がそろっていたともいえるが(それでもまだ先週の記事執筆時点では「今回週ほどの買い超しは期待できないかもしれない」レベルだったが、金曜のクリミア住民投票周りのアメリカ側の懸念発表が大きなマイナス要因となった)、フタをあければ推定を遥かに超える額での売り超しという結果に終わった。

かろうじて1兆円超の売り超しは避けられたものの、これだけ大きな額面で売り超されると、市場のマインド的への悪影響が懸念される。

次回計測週、つまり現在進行中の週においては、ウクライナ・クリミア情勢に関してはやや警戒感が緩和したものの、同地域を巡る情勢の不安定な状態に変わりは無く、それが概して売りにつながる形となり、軟調な市場展開が続いている。恐らくは再び海外投資家も売り超しを継続するのではないだろうか。


■関連記事:
【日米家計資産推移(最新)】

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2016 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー