ドコモが再び僅差でトップに、三社鼎立時代へ(2014年2月末携帯電話契約数)

2014/03/08 10:00

電気通信事業者協会(TCA)は2014年3月7日、2014年2月末時点の日本国内の携帯電話、PHSの契約数を発表した。その公開値によれば2月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で1億3789万2300件となり、前月比で0.5%のプラスを示した。純増数ではNTTドコモが26万7900件の増加で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。前月トップを見せたSBM(ソフトバンクモバイル)は26万6000件の増加で、ドコモには僅差で及ばず、第2位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数(2014年2月末現在)】)。

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ドコモトップに返り咲き、3社がほぼ横並び


2014年2月末時点の主なデータは次の通り。

・携帯電話3社全体……1億3789万2300件
・事業者別
 NTTドコモ……6258万9700件(+26万7900)
 au(KDDIなど)……4002万7300件(+22万0500)
 ソフトバンクモバイル……3527万5300件(+26万6000)
 イー・アクセス……(非開示)
↑ 携帯電話契約件数(万台)(-2014年2月)
↑ 携帯電話契約件数(万台)(-2014年2月)

↑ 携帯電話契約件数(増減)(-2014年2月)
↑ 携帯電話契約件数(増減)(-2014年2月)

NTTドコモは2013年9月20日に発売開始のiPhone 5c/sから、これまで頑なに距離を置いてきたiPhone販売に参入、これで他事業者(SBM、au)の「iPhoneプレミアム」は事実上無くなった。だが先行2社のiPhone販売に係わる実績は無視できない影響力を持ち、ドコモのMNP(ナンバーポータビリティ)は今回月もマイナス値(数字上は他社への流出)が続いている。今回月2014年2月に至り、2009年2月以来61か月連続してドコモは流出状態を継続している。

だが去年後半から6ケタ台と大幅なマイナスを記録していたドコモのMNP値は、iPhoneの発売開始以来規模を縮小。今回月はさらにその数を減らし、2012年8月以来18か月ぶりにマイナス5万件内に留まることとなった。

【ドコモのデータ公開ページ(契約数月次データ)】で同社の状況を確認すると、2014年2月単月のXi(クロッシィ)(LTE)純増数は71万8900件。FOMAの契約数は45万0900件の純減。仮にFOMAの解約者がすべてXiに流れたとしても、さらに約27万件近くが足りないことになる。新規契約者が増加しているのに加え、iPhone(新規)加入組が多分に居ることが推測できる。

SBMもトップのNTTドコモにはわずかに1900件ほど届かなかったものの、前月から契約純増数を底上げし、第2位の座に。また2011年7月以来32月連続して20万件以上と、安定した増加ぶりを示している。前月から引き続きiPhone 5c/sのセールスをはじめ、Android系の端末も好調。「家族の学割」をはじめとした各種キャンペーンの貢献も大きい。

au(KDDI)は契約純増数では第3位となったものの、他社同様20万件を超える値を示し、契約数そのものは大台の4000万件を突破した。学割をはじめとした若年層向けのキャンペーンの展開、1月から発売を開始したXperia Z1やAQUOS PHONE SERIEなどが順調。さらに後述のMNPでは引き続き3社トップの値を示しており、「iPhoneプレミアム」が無くなった現状でも3社の比較ではau(のiPhone)に魅力を感じる人が引き続き多数に及んでいることが分かる。

変化を見せるMNP動向


TCA上では非公開ではあるが、MNPはドコモが引き続き転出超過(マイナス4万8100)、SBMとau(KDDI)は転入超過状態(それぞれプラス9000、プラス4万1000)という状態。数の上のみの話だが、ドコモ利用者からの移転組の大半がSBMとauに流れている(今回の場合はさらに2500件がイー・アクセスから他社へ転出している計算)。auへのMNP利用者がMNPによるドコモからの移行組の過半数を占めている状況に変わりは無く(今月は8割強)、auの底力を覚えさせる。

↑ MNP件数推移(-2014年2月)
↑ MNP件数推移(-2014年2月)

↑ 2014年2月時点での3社間契約者数比率
↑ 2014年2月時点での3社間契約者数比率
他の大手2社に吸い込まれる形が続いているドコモのMNPだが、マイナス幅はiPhoneの販売参入以降、少しずつ、そして確実に縮小している。前述した通り、ドコモのMNPがマイナス5万を切ったのは18か月ぶり。グラフの形状を見ても期待感を覚えさせる動きを示している。

小数第一ケタまでの表記だが、現時点で上位3社におけるドコモのシェアは45.4%と先月から変わらず。そしてSBMが0.1%ポイント上乗せする形となった。ドコモのシェア減退の動きが止まり、さらに増加の動きを示すことにでもなれば、携帯業界に大きな変化が起きていると認識しても良いだろう。

今後の流れ


今回月は大手3社とも契約純増数を20万件以上とし、ドコモとSBMが僅差で競り合う形となるなど、記事タイトルにもある通り3社鼎立状態を思わせる結果となった。さらにドコモのMNPのマイナス幅は確実に縮小しており、今後の動向が気になる動きではある。

次回、つまり現在進行中の3月は、毎年年度替わりのタイミングとして、各社とも大きく契約純増数を伸ばす月となる。日本でiPhoneの取り扱いが開始されて以降、はじめての「3社相並ぶ形でiPhoneを提供できる環境」下での年度末商戦は、これまでとは違った様相を見せることになるかもしれない。そして恐らくは3月の結果が、次年度の3社の力関係を予見させる結果となるだろう。

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