2014年1月度外食産業売上プラス3.4%・好天に恵まれ客足伸びる

2014/02/26 14:30

日本フードサービス協会は2014年2月25日、同協会の会員会社による外食産業の市場動向調査で最新値となる、2014年1月度の調査結果を発表した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス3.4%を示したことが分かった。前年同月が大雪で伸び悩んだ結果に終わったことの反動に加え、天候も良く客足も伸び、客単価の堅調さも支える形となった。ファストフードも4か月ぶりに前年同月比でプラスを示している(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われている。対象数は事業者数が224、店舗数は3万2123店舗。今月は前月と比較すると事業社数・店舗数共に増加している。

全業態すべてを合わせた2014年1月度売り上げ状況は、前年同月比で103.4%となり、3.4%の上昇を記録した。これは先月2013年12月から続き3か月連続の上昇となる。前年同月はその前の年と比べて休日が1日少なかったことや、首都圏で成人の日に大雪が降ったのをはじめ、全国的に低温・大雪が襲い売上が低迷しており、その反動で客数は7か月ぶりに前年同月比でプラスを計上。客単価は引き続き好調(プラス2.7%)だったことから、結果として売上もプラスを示す形となった。

業態別動向だが、ファストフードは全体では前月から転じて4か月ぶりにプラスに転じている(プラス3.2%)。昨今では一番のネックと化している洋風(ハンバーガー系列店)は相変わらず客数が伸び悩んでいるものの客単価の好調さで売上を底上げしてプラス1.6%に。これが功を奏してファストフード全体をプラスへとけん引した。他方、洋風同様に業界の再編成中と思われる持ち帰り米飯/回転寿司は唯一のマイナス値(マイナス4.1%)。客数がマイナス5.0%とファストフード並に減少し、客単価が伸び悩んでいるのが原因。

牛丼チェーン店を含む和風は今回月では客数は大きく跳ねて10.3%となったものの客単価がわずかにマイナスに振れ、売上は前月から多少落ちる10.2%のプラスとなった。もっともこの値でも、ファストフード業態の中では一番の伸び率である。麺類は今回月も客単価・客数共にプラス。客数は店舗増加に伴うところが大きいが、客単価も多少上がっており、単なる規模拡大だけが要因では無いことが分かる。

ファミリーレストラン部門は全体の売上が4.4%のプラスで、相変わらず堅調。店舗数増加は2.1%プラスに留まり、売上がそれ以上のポイントで上昇していることから、個々店舗の客数・客単価が共に上乗せされているのが分かる。焼肉部門は先月からはやや勢いが縮小したものの、それでも客数がプラス8.6%と順調で、これが売上を伸ばす主要因となっている。

パブ/居酒屋部門では先月から続き居酒屋の軟調さが目立つ。客数の低迷は店舗数の減少割合と一致しており仕方のない面もあるが、同時に客単価も落ちており、これが売り上げ減少の主な原因といえる。パブはともかく居酒屋は、ターゲット層が類似しているファミリーレストランの堅調さと相反しており、気になる動きではある。

↑ 外食産業前年同月比・全店データ(2014年1月分)
↑ 外食産業前年同月比・全店データ(2014年1月分)

ファストフードは
前年の悪天候ゆえの
低迷値からの反動で
洋風もプラスに。
和風や麺類、
ファミレス全体は
先月から継続して順調。
居酒屋は伸び悩みが続く。
冒頭部分で触れた通り、前年同月は大雪で客足が遠のいたことによる低迷値だったことから、その反動という形で底上げ効果のあった業態が多い。特にファストフードの洋風はその反動効果をもってしても客足のプラス化は果たせず、新商品の相次ぐ投入により客単価を底上げしての売上プラ転を成し遂げるなど、次月の動向が心配される流れを示している。

大区分ではファミリーレストランが一番順調な動きを示しているが(ディナーレストランが数字の上では一番大きいものの対象店舗数が少数のため、検証上からは除外)、特に洋風・焼き肉の伸び、中でも客数の好調さが目に留まる。多種多様なセットメニュー、さらには時間制限つきの食べ放題メニューで、ファミリー層や団体層への門戸を拡大したのが貢献したのだろう。一方で軟調が続く居酒屋は、それらの層への切り込み方が難しく、客数も伸ばせないでいるのが不調のポイントだと思われる。

来月発表の2月分は2度に渡る大雪で客足が大きく減少したことが容易に想像でき、今回の発表分から転じて厳しい値が相次ぐものと予想される。そしてそれ以降は年度替わりの新歓コンパをはじめ、外食産業にとっては稼ぎ時の季節となる。一方で4月からの消費税率の引き上げに伴い、早くも外食に対する引き締めの動きが消費者からは見受けられる。ここしばらくは外食産業の売上動向もめまぐるしい流れを見せることになりそうだ。


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