衣料品のみ不調で全体の足を引っ張る…2014年1月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.2%

2014/02/22 20:00

【日本チェーンストア協会】は2014年2月20日に同協会公式サイトで、チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の2014年1月度分の販売統計速報(月報)を発表した。その公開値によれば2014年1月は衣料品の不調が続き、食料品部門や住関品がそれなりの動きを示したものカバーし切ることが出来ず、売上総額の前年同月比は2か月連続のマイナスとなるマイナス0.2%(店舗調整後)を記録した。主要部門以外でもサービス、その他部門共にマイナスを示しており、これも小さからぬ影響を与えている(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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今データは協会加入の59社・9169店舗に対して行われた調査結果によるもの。店舗数は先月比で848店舗増、前年同月比で1271店舗増と大幅に増加している。売り場面積は前年同月比105.3%となり、5.3%ポイントの増加。

各主要分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値を示している。数字はすべて店舗調整後(いわゆる「既存店」)。店舗の増減を反映させずに1年前の状態と比較を行うために、昨年同月の時点では存在していない店舗の分を除いた値で算出されたもの。

■総販売額……1兆1080億6563万円(前年同月比99.8%、▲0.2%)
・食料品部門……構成比:61.0%(前年同月比100.0%、△0.0%)
・衣料品部門……構成比:10.7%(前年同月比95.6%、▲4.4%)
・住関品部門……構成比:21.4%(前年同月比101.7%、△1.7%)
・サービス部門…構成比:0.3%(前年同月比91.1%、▲8.9%)
・その他…………構成比:6.6%(前年同月比99.3%、▲0.7%)

食料品は相場高で
ほぼ前年並み。
住関品が多分野で堅調。
衣料品は不調が続き
全体ではマイナス継続。
食料品はキャベツや白菜、玉ねぎなど主要野菜、さらには鶏卵などの相場高を受けて概して好調。さらに鍋物需要から練り物、健康志向的な動きから特定保健用食品飲料や乳酸菌飲料も大きく動いた。しかし額面上ではそれらの動きも前年同月以上に値を跳ね上げるまでには至らなかった。

衣料品はスーツやセーター、ジャケット、マフラーなど冬物商品が堅調だったものの、コートやスラックス、紳士・婦人・子供用の肌着、ベビー用品は不調。部門全体ではマイナス4.4%と大きく下落し、これが全体の足を引っ張る形となった。住関品ではゲーム機やヘアケア、園芸用品など一部で不調さが見られたものの、それ以外は概して堅調。消費税率引き上げ前の駆け込みによる需要増加が幸いしたのかもしれない。一方でテレビは全般的に不調とあり、後日発表予定の薄型テレビの販売動向が気になるところ。

昨今のスーパーなどにおける生鮮野菜や鶏卵コーナーを見ればお分かりの通り、野菜や卵の値上がりは継続中。これを受けて農産品・畜産品の相場高による売り上げの底上げ状態は続いている。しかし勢いは減じているようで、項目別「好調」の表記は多かったものの、食料品全体としての売上高は前年同月比でプラスマイナスゼロに留まっている。

一方、衣料品の不調は引き続いている。元々スーパーやデパートの衣料品部門は中期的に縮小傾向にあるのだが、ここしばらくの間はその動きが加速化した感は否めない。その減少分を他の部門で補えれば良いのだが、食料品も住関品もそこまでの勢いは無く、全体としては売上規模の縮小が続く形となっている。

またこちらもここ数か月顕在化している動きだが、サービス部門の縮小ぶりが著しい。今回月はかろうじて1割未満の減少に留まったが、1割から2割減が当たり前の結果が継続している状況は、大きな市場・環境変化が起きていると見て間違いない。より身近で便利なインターネット通販やコンビニに顧客を奪われてしまったと考えるのが妥当なようだ。

今や全体の6割を超える売り上げを示している食料品部門だが、他の部門のうち1割強の衣料品は今後も縮小を続けることは容易に想像が出来、住関品も伸長は期待できない。スーパーやデパートは今後、ますます食料品への傾注が顕著化することになるだろう。


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