再び売り超し転換へ…海外投資家、2週ぶりの売り超し(14/02/20)

2014/02/20 17:00

東京証券取引所は2014年2月20日、2014年2月10日から2月14日(2月第2週)分の株式投資部門別売買状況を発表した。その内容によると該当週に海外投資家が株を売った総額は6兆4262億7701万8000円である一方で、買い総額は6兆2404億7075万6000円。結果として差し引きで1858億0626万2000円の売り超しとなった。これは先週から転じて2週ぶりの売り超しとなる。法人は買い超しを継続し、個人も買い超しを継続、証券会社は売り超しに転じている(【東証:投資部門別売買状況の発表リリースページ】)。

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2月10日から2月14日における各部門別の売買動向は次の通り。

・法人……5226億2219万7000円/6326億5248万3000円(1100億3028万6000円買超)
・個人……2兆3262億5027万4000円/2兆3756億3288万8000円(493億8261万4000円買超)
・海外投資家……6兆4262億7701万8000円/6兆2404億7075万6000円(1858億0626万2000円売超)
・証券会社……1831億5921万6000円/1814億2578万0000円(17億3343万6000円売超)

(それぞれ売り/買い(差し引き))

また、直近5週間における海外投資家の動向推移は次の通り。

1月14日-17日……371億3424万4000円売超
1月20日-24日……2329億5945万4000円売超
1月27日-31日……7402億2587万6000円売超
2月3日-7日……412億1321万0000円買超
2月10日-14日……1858億0626万2000円売超

今回計測週は11日が祝日で相場が休みのため、4営業日のみの展開。各部門の出来高もそれだけ抑えられている。そのような中、FRB議長の議会証言で緩和縮小政策の維持が表明されると共に、大幅な施策変更はないとの発言があり、しばらく続いていた不安要素が取り除かれたことを受け、大きく買い進まれる形となった。また米国債の上限の無条件引上げ法案が可決したのも大きい。しかしその翌日からは円高がさらに進むと共に、中国経済に対する不安要素が再び露呈され、リスク資産回避の機運が強まり、東京市場は値を下げる形となった。

該当週の各部門の動向としては、個人の買い超し額が減り、証券会社は売り超しに転じ、そして海外投資家も大きく売りに転じることとなった。先週のコメントでは市場動向から「海外投資家の動向も、再び売り超しに転じてしまっているかもしれない」との形で締めくくったが、図らずしもこれが的中してしまったこととなる。

次回計測週、つまり現在進行中の週では、一時反動による高値への値動きがあったものの、為替の円高化や中国の経済不安を起因として生じているリスク資産からの回避的な動きは続いており、総じて軟調な動きが継続中。つまり状況は軟調のまま続いており、買い超しに再び転じたような雰囲気はまったく見られない。次回計測週も再び売り超しの可能性が高いと言わざるをえまい。


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