食費、外食費、レジャー費がトップ3…消費税率引き上げで見直し対象の家計支出は?

2014/01/28 08:30

2014年1月23日にインターワイヤード・ディムスドライブ事業局は公式サイトにおいて、消費税率引上げに関連する調査の結果を発表したが、その内容によると調査対象母集団では、消費税率引き上げに伴い家庭の支出を見直すとしたら、食費をその対象に挙げる人がもっとも多いことが分かった。4割強の人が食費を見直すとしている。次いで外食費、レジャー費が続く。一方で2割強は何も見直さないと答えている(【発表リリース:「消費税率引き上げ」に関するアンケート】)。

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今調査は2013年12月12日から27日に渡りインターネット経由で行われたもので、有効回答数は7275人。男女比は59.7対40.3、世代構成比は10代から10歳区切り(「70歳以上」まで)で0.3%・3.8%・15.7%・31.0%・27.3%・15.5%・6.4%。

2014年4月1日から消費税率が現行の5%に3%加算され、8%での運用となる。商品の本体価格が変わらなくても、何か商品やサービスを購入するたびに支払う金額は、その分上乗せされる。収入に変化がない場合、何らかの切り詰め、見直しを迫られる場合も少なくない(無い袖は振れぬ、というものだ)。

そこで税率引き上げに伴い、家庭の支出を見直すとしたら、どのような項目を見直すつもりなのか。代表的な支出項目を挙げ、該当しそうなものを複数回答で尋ねた結果が次のグラフ。

↑ 消費税率引き上げに伴い家庭の支出を見直すとしたら、どの項目を見直すか(複数回答)
↑ 消費税率引き上げに伴い家庭の支出を見直すとしたら、どの項目を見直すか(複数回答)

もっとも多くの人が見直し対象に挙げたのは「食費」で41.5%。全体の4割強の人が食費を見直すと答えている。次いで「外食費」が38.3%となり、食事関係が上位を占める形となった。身近で頻度の高い支出だからこそ、気になる対象なのだろう。

次いで多いのは「レジャー費」。「外食費」と並び娯楽性の高い出費なだけに、日常生活の上では必要不可欠で無い消費が削減対象の上位に挙げられる、表現を変えれば「やり玉に挙げられる」形となっている。似たような性質の支出としては「交際費」「趣味費」「ファッション費」「し好品費」なども同類。一方で「アプリなどの利用料」は回答率が低く、実用アプリを使っているのでない限り、娯楽の上での優先順位がすけて見えてくる(つまり外食やファッションよりも、スマートフォンのアプリのほうが欠かせないという次第である)。

他方、「交通費」や「保険料」「医療費」「住居費」などほぼ固定されていて削減そのものが難しい項目は、あまり回答事例が無い。特に「教育費」は1.4%と極めて少数で、子供への投資は削らないとする意見が圧倒的多数に及んでいることが分かる。

また「見直すことは無い」とする意見もほぼ2割。まったく気にしないのか、普段からの「無駄遣いはしない」という心構え程度で十分と判断しているのかまでは確認できないが、改めて引き締め・見直しをする必要には至らないとの人もこれだけいることになる。



景気悪化や税率の変更に伴う消費の見直しでは、概して「外食費」をはじめとした娯楽系の項目が上位に付き、固定費化されているものや子供への教育関連支出は減らされない傾向がある。今件調査でもほぼその動きを踏襲する形となったが、日常的に目につく価格変更となるだけに「食費」が最上位についていることは注目に値する。

一方、「アプリなどの利用料」を挙げる人がごく少数にとどまり、ほとんどの人は保全優先順位の上位にしていることが印象的。少なくとも酒やたばこ、ファッションなどと比べて、スマートフォンのアプリ利用は、極力削りたくない、最後まで残しておきたいものとの判断が、多くの人になされているのだろう。


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