購入数や頻度が減り、まとめ買いが増える…消費税率アップ後の普段のお買物情景の変化

2014/01/27 15:30

2014年1月23日にインターワイヤード・ディムスドライブ事業局が公式サイトで発表した、消費税率引上げに関連する調査の結果によれば、調査対象母集団では、消費税の8%への引き上げ後の普段の買物で起きうる変化としてもっとも多くの人が挙げたのは「購入数や購入頻度が減る」だった。3割近くの人が同意を示している。次いで「安売り時のまとめ買いが増える」「商品比較検討をこれまで以上にする」などが続いている。一方、4割強の人は「特に変化なし。これまでと変わらず」と答えている(【発表リリース:「消費税率引き上げ」に関するアンケート】)。

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今調査は2013年12月12日から27日に渡ってインターネット経由で行われており、有効回答数は7275人。男女比は59.7対40.3、世代構成比は10代から10歳区切り(「70歳以上」まで)で0.3%・3.8%・15.7%・31.0%・27.3%・15.5%・6.4%。

この4月から消費税率は現行の5%に3%上乗せされる形となり、都合8%の税率が適用されることになる。当然、同じ商品を購入しても支出はそれだけ増加する。例えば本体価格が100円のお菓子なら、これまでは税込で105円だったのに対し、4月以降は108円出さないと購入できなくなる。

この税率引き上げに際し、普段の買物、例えば食料品や日用品の購入において、どのような変化が(回答者自身に)起きると思っているか、あるいはするつもりだろうか。複数回答で尋ねた結果が次のグラフ。

↑ 消費税率8%引上げ後は「普段の買物(食料品・日用品など)」に変化はあるか、どのような変化があるか(複数回答)
↑ 消費税率8%引上げ後は「普段の買物(食料品・日用品など)」に変化はあるか、どのような変化があるか(複数回答)

具体的な変化があるとした意見ではもっとも多くの同意を得たのは「購入数や頻度が減る」とするもの。29.4%が買物で商品購入数が減ったり、頻度が減るとしている。一方、「安売り時のまとめ買いが増える」とする意見もほぼ同率の26.6%に及んでおり、より賢く、よりいちどきに集中して買うスタイルがさらに浸透しそうである(トイレットペーパーが好例だろうか)。

「賢く」といえば商品の比較検討をこれまで以上に綿密に行うとする意見も22.6%いる。今後さらに比較サイトが盛況となりそうな感もある。サイトといえば「ポイント・クーポン利用をこれまで以上に」も15.2%あり、クーポン発行サイトも注目を集めそうだ。

「価格の安い商品に買い替え」が21.8%、「購入を止める」が10.4%いる。いずれも購入対象商品そのものを変更することを意味しており、同ジャンルの商品の販売性向に小さからぬ動きがおきることが予見される。

他方、「特に変化なし」とする意見も41.0%いる。あらためて気にするほどのものでもない、これまでの賢明な購入スタイルを維持するだけで十分とする意見だが、案外多いものである。

ただしこの「変化なし」の意見は、少なからず高年収層に引っ張られている感はある。

↑ 消費税率8%引上げ後に「普段の買物(食料品・日用品など)」に変化がありそうな人
↑ 消費税率8%引上げ後に「普段の買物(食料品・日用品など)」に変化がありそうな人

全体では59.0%が何らかの影響がある、見方を変えれば41.0%の人が影響なしとしている。しかし男女別では(買物をする機会が多い)女性の方が、年収別では低年収ほど「影響あり」が高い。例えば年収1500万円以上では40.0%が「影響あり」なので、60.0%は「特に変化なし」という次第である。年収300万円未満で「特に変化なし」は35.1%に留まっている。

今調査の他項目、例えばお財布の引き締め度や家計への影響予想度と比べれば差異は小さいものの、普段の買物における行動様式でも、消費税率引き上げ後において年収別で違いが生じそうだ。


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