6割近くは「引き上げ分引き締める」…消費税率引き上げ後の消費性向

2014/01/27 11:30

インターワイヤードのディムスドライブ事業局では2014年1月23日に公式サイトにおいて、消費税率引上げに関連する調査の結果を発表した。それによれば調査対象母集団では、消費税率の引き上げ後は税率アップ分の支出が増えないよう、家計を引き締めるつもりである人が56%に達していたことが分かった。今まで通り消費を行い、支出が増えるとする意見は2割強に留まっている。性別では女性の方が、世帯年収別では低年収の方が、引き締め度合いが高い結果が示されている(【発表リリース:「消費税率引き上げ」に関するアンケート】)。

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今調査は2013年12月12日から27日に渡ってインターネット経由で行われたもの。有効回答数は7275人。男女比は59.7対40.3、世代構成比は10代から10歳区切り(「70歳以上」まで)で0.3%・3.8%・15.7%・31.0%・27.3%・15.5%・6.4%。

今年の4月より消費税率が現行の5%から8%に引き上げられることになる。これまでと同じ質・量の商品やサービスの購入をした場合、当然のことながら支出は3%分増えることになる(例えば本体価格100円のチョコレートを購入した場合、これまでは105円の支出だったのが108円となる)。それでは税率アップ後、家計における消費行動はどのようにするつもりだろうか。これまで通りの商品購入を行い、支出を税率アップ分だけ増やすことになるか(相変わらず本体100円のチョコを買い、支出を105円から108円に増やす)、それとも税率アップ分だけ購入を減らすなどして家計を引き締めるか(本体価格97円のチョコに質を下げて、支出を105円に維持する)、あるいは分からないか。3択で選んでもらった結果が次のグラフ。要は消費性向が維持されるか、減退するかを選んでもらった次第である。



↑ 消費税率8%への引き上げ後における消費性向(税率アップ分支出が増えるか、増えないように引き締めるか)
↑ 消費税率8%への引き上げ後における消費性向(税率アップ分支出が増えるか、増えないように引き締めるか)

全体では22.4%が消費性向はそのまま、税率分だけ支出がアップ。56.2%は税率アップ分だけ消費を引き締め、支出を維持すると答えている。過半数は消費税の引き上げで購入品目が減ったり、質を落とす節約行為に走るようだ。

これを性別・世代別に見ると、概して男性よりも女性の方が家計引締め派が多い。「今まで通り」は男性と女性間では5%ポイントから10%ポイントほどもの差が生じている。それだけ女性の方が支出増加には敏感で否定的ということだ。また世代別では若年層ほど「家計引締め」が少なく、「分からない」の回答が多い。判断に迷う、あるいはそこまで考えがまとまらない状態を推測させる。

世帯年収別では何か所かのイレギュラーがあるものの、ほぼ一様に「高年収ほど消費はそのまま・支出増」「低年収ほど支出を抑えてこれまで通りとし、消費をセーブする」と答えている。マインド的には低所得者ほど、消費減退を意図するようだ。また高所得者は「3%ほどの引上げはあまり影響ない」といった、家計上の余裕さが回答にも反映されているのだろう。

どのような意図を実態としてもっていたとしても、税率の上昇は実体影響とは別に、消費者マインドを冷やすマイナスの影響がある。消費性向が落ち込めば商品の巡りは悪くなり、企業の収益は落ち込み、景気は悪化する。今件調査結果を見る限り、低所得層、中堅から高齢者層において、消費マインドの小さからぬ低下が予想される。その結果として経済が委縮し、税収が変わらない、むしろ落ち込むことがないよう、関係機関にはしかるべき対応を求めたいところだ。


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