正社員の不足感強し、建設・製造は現場が足りない…企業の人手不足感

2014/01/21 14:30

帝国データバンクは2014年1月20日、人手不足に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると調査対象母集団の企業においては、正社員数に関しては4割近く、非正社員は1/4近くについて不足感を覚えていることが分かった。業種別では正社員は建設、人材派遣・紹介業、非正社員では飲食店での不足感が強い。また部門別では生産現場や営業部門で人手不足が強く問題視されている(【発表リリース:人手不足に対する企業の意識調査】)。

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非正社員が足りない、正社員はもっと足りない


今調査は2013年12月16日から2014年1月6日にかけて行われたもので、有効回答企業数は1万0375社。回答企業規模は大企業23.3%、中小企業76.7%。

直近の景気ウオッチャー調査の結果を基にした記事【駆け込み需要と飲食先行きの低迷と…2013年12月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落】などでも触れているが、昨今の景気回復機運と共に、一部業種で人手・人材不足が報告されている。雇用市場の改善の表れでもあるため、一面では喜ばしい話ではあるが、企業そのものの業務機会の損失や、果ては通常の業務遂行そのものまで困難な状態に陥る場合があるため、一概に喜んでばかりもいられない。

今調査では正社員と非正社員それぞれの人員数に関して、現状が十分適正な数か、それとも過不足が生じているかについて尋ねている。

↑ 現在の従業員の過不足感
↑ 現在の従業員の過不足感

定年退職者への嘱託でこれまでの業務を引き継いでもらえること、派遣社員の利用に対するバッシングなどもあり、非正社員の不足感はさほどではない(とはいえ1/4近くに達している)。一方正社員では36.8%もの企業が不足感を覚えており、人数的に充足しているとの答えは半数程度に留まっている。

この不足感を実感している企業の比率について、正社員・非正社員それぞれ業種別に見たのが次のグラフ。例えば建設の正社員は59.7%とあるので、建設業の企業の6割近くは、正社員の不足感を覚えていることになる。

↑ 従業員不足の業種上位10業種(正社員)
↑ 従業員不足の業種上位10業種(正社員)

↑ 従業員不足の業種上位10業種(非正社員)
↑ 従業員不足の業種上位10業種(非正社員)

正社員の不足感がもっとも大きいのは建設業。先ほどまで消費税率の引き上げに伴う住宅建設ラッシュがあったこと、今後オリンピック開催に伴う建設需要、さらには公共施設・インフラの更新に伴う修繕・建て直し需要が多分に見込まれる、一部ではすでに実体化していることもあり、企業を支える人材の不足感は否めない。

人材派遣・紹介業の不足は一見すると意外感もあるが、昨今の人手不足に伴いこの業態の需要が高まっていることを考えれば納得は行く。また情報サービスも上位に来ているが、リリースによればソフトウェア業界全体の人材不足が問題視されており、それが数字に反映される形となっている。

非正社員では飲食店が最上位。人材派遣・紹介が続き、旅館・ホテル、医療品・日用雑貨品小売、飲食料品小売など、対面業務関連が上位についている。リリースでは上位陣の業種では特に若年層の確保に苦慮しているとの言及があり、需給のミスマッチが指摘されている。

最前線で働く人の不足


この不足感について、どの部門で人手付属を覚えるかについて聞いた結果が次のグラフ。

↑ どの部門の人手が不足しているか(複数回答、不足感のある企業限定)
↑ どの部門の人手が不足しているか(複数回答、不足感のある企業限定)

労務系、デスクワーク系の業種を合わせた上での部門別集計のため、やや雑多な結果となっているが、生産現場での不足感がトップ、次いで営業部門が続いている。いずれにせよ、企業の最前線で働く人たちの人手が足りない。次いで高度な技術保有者の不足を覚える声が大きく、一部で技術・技能を持つ者を重く見なかったことのツケが出始めているともいえる。

業種別に部門単位での不足感を見ると、各業種の実情が良くわかる。当サイトでよく取り上げられる建設・製造・金融の3業種に絞って状況をグラフ化したのが次の図である。

↑ どの部門の人手が不足しているか(複数回答、不足感のある企業限定)(業種別、一部)
↑ どの部門の人手が不足しているか(複数回答、不足感のある企業限定)(業種別、一部)

建設、製造業のような肉体系的、いわゆる第二次産業の業種では生産現場の不足感が圧倒的に強い。さらに高度な技術保有者の不足感も強く、現場で人員・人材が共に不足している感がある。後者よりも前者の方が高い値を示していることから、「とにかく人手が足りない」という切迫感の強さがうかがえる。

一方、デスクワーク的な色合いの強い第三次産業では、営業部門の不足感が強い。これもまた見方を変えれば企業における最前線部隊に他ならず、第二次産業同様「現場の働き手」が不足していることが分かる。また金融に限った話だが、経営・企画部門のような、比較的高度な技能と経験が求められる人材も不足しているのが印象的。



詳しくは別の機会で解説するが、特に建設、製造の業種では急激な需要の増加と、これまでの需要を抑えるべきとの市場環境(特に公共施設・インフラの整備と更新に対する批判を通じた、建設業への強い圧力)から、人材・人員の不足感は極めて強い。

短期的には離職者を抑え、待遇を改善して中途採用や再雇用も含め人手を増やすと共に、中長期的には人材の育成体制の整備・充実をはじめとした、従業員を常に育て続ける環境作りが求められよう。


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