寒さでおでんや中華まんなどが売れるもたばこと雑誌の不調で…2013年12月度のコンビニ売上高は既存店が0.3%のマイナス、2か月ぶり

2014/01/21 13:30

日本フランチャイズチェーン協会は2014年1月20日付で同協会の公式サイトにおいて、同年12月度のコンビニエンスストアの統計調査月報を発表した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は前年同月比でマイナス0.3%となり、2か月ぶりにマイナスを記録した。来店客数はわずかに増加したが、客単価が多少下落し(いずれも既存店ベース)、これが売上をマイナス化させることとなった。協会側ではカウンター商材をはじめとする日配品が貢献したものの、たばこ・雑誌購入者の減少などが影響したと分析している(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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今調査の概要や調査対象企業など詳細に関しては、過去記事まとめページ【コンビニエンスストア(日本フランチャイズチェーン協会発表)】上で説明している。そちらも合わせてチェックをしてほしい。

主要項目における前年同月比は次の通りとなる。

●店舗売上高:既存店は2か月ぶりのマイナス、全店は10か月連続のプラス
・全店ベース……+4.6%
・既存店ベース…−0.3%

●店舗数(前年同月比)
・+5.2%

●来店客数:既存店は2か月連続のプラス、全店は33か月連続のプラス
・全店ベース……+5.5%
・既存店ベース…+0.9%

●平均客単価:既存店は2か月連続のマイナス、全店も2か月連続のマイナス
・全店ベース……−0.8%(633.4円)
・既存店ベース…−1.1%(624.3円)

●商品構成別売上前年同月比(全店ベース)
・日配食品……+10.4%
・加工食品……+2.4%
・非食品………+0.1%
・サービス……+7.0%
・合計…………+4.6%

※既存店……1年以上営業中の店舗を指す(店舗増加による底上げでの数字上の誤差を防げる)

12月は東日本の太平洋側を除いて全国的に降水量が多かった。また平均気温は西日本側では低かったことから、中華まんやおでん、各種フライものに代表される日配食品が先月から引き続き好調に推移することとなった(全店ベースでは前年同月比で1割超のセールスをあげている)。しかしながらたばこや雑誌といった、かつてのコンビニの集客主流商材の購入者減少による影響は避けられず、(利益はともあれ)客単価の減少を導くこととなり、既存店だけでなく全店ベースでも客単価はマイナス。この結果、既存店売上高は前年を下回ることになった。

商品構成別の動向を確認すると、今回月は先月から続き、すべての区分でプラスを示している。最大の構成比を誇る日配食品は上記にある通り1割超えの躍進だが、次に構成比の大きな非食品はわずかに0.1%のプラスに留まっている。この項目にはたばこ・雑誌の双方が含まれていることから、今回客単価がマイナスに陥ったのも、両商品群の不振が大きく影響していることがうかがえる。具体的な数字を知ることはできないが、リリース冒頭で「たばこ・雑誌購入者減少等の影響を受け」とわざわざ具体的区分名が挙げられ、さらに先月から続いて言及が行われており、特記すべきレベルでの変化が起きていることは容易に想像がつく。

構成比では4区分の中で一番小さな存在だが、今月もサービス部門の伸びが大きい。これまで複数の記事で言及している通り、ここ一年の間、急速にコンビニに普及展開するようになったプリペイドカードによる売り上げが大きく貢献していると考えて良い。インターネット経由でのオンラインショッピングは今後さらに活況化することは容易に想像がつくので、この分野での売り上げの伸びもまた、大いに期待できる。

詳しくは【たばこ・雑誌からコーヒー・カードへ…今年の一年のコンビニ動向を振り返ってみる(2013年)】で解説している通り、コンビニの集客商材にして売上にも多大な貢献をしてきたたばこ・雑誌は、この数年で大きくその権威を失墜させつつある。売り上げ減の点では雑誌が先行しているが、早ければ今年から来年においてたばこでも、売り上げの増加傾向が収まり、マイナスに転じる気配を見せている。

これらの商材に代替するものとして、コンビニではオリジナルブランドのスイーツや各種フライヤーものをはじめとした惣菜、ドリップコーヒーやプリペイドカードなど、多彩な方面での重点開発を行っている。また自社ブランド商品(プライベートブランド)のブランドバリューを底上げして独自性を高めるとと共に、利益率のアップをも模索している動きも見逃せない。しかしプライベートブランドの比率アップはともかく、他の商材・サービスは規模が小さい、あるいは立ち上げからまだ間もないこともあり、たばこや雑誌の売上・集客力を完全に補完しきるところまでには達していない。

コンビニの地域社会に対する存在感の向上に伴い、店舗出店需要は増加し続けており、店舗数は拡大の一途をたどっている。当然、コンビニ全体の売上・来客数は増加し続けている。ただし各店舗ベースでは上記にある通り、主軸商品の世代交代の真っただ中であることから、難儀している店も少なくない。

新旧主力商材の立ち位置が入れ替わるのはいつごろになるのだろうか。今年発表分の各社決算短信の値から、その兆しを見つけることができるかもしれない。


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