日本やアメリカを抜きトップには…主要国のコミュニケーション業界の「一人あたりの」売り上げ状況をグラフ化してみる(ICMR2013版)

2014/01/09 15:30

イギリスの情報通信省は2013年12月12日付で同省公式サイトにおいて、同国を中心とした世界各国の通信業界・メディア動向を書き記した通信白書「International Communications Market Report」の最新版となる【International Communications Market Report 2013】を公開した。今回はその公開データを基に、「主要国でのコミュニケーション業界における”各国一人あたりの”売上高の現況」を確認していくことにする。

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今件項目ではコミュニケーション分野の代表的業界として「通信全般(電話通信)」「テレビ」「郵便」「ラジオ」の4業界をピックアップし、個々の業界の2012年における売上を提示している。先行する記事ではそれを積み上げグラフ化し、その動向を確認した。なおグラフ上の金額はイギリスの通貨ポンドで記されているが、これは日本円にすると大体1ポンド=170円と見れば良い。

↑ コミュニケーション分野での売上(2012年、億ポンド=170億円)
↑ コミュニケーション分野での売上(2012年、億ポンド=170億円)

アメリカの市場の巨大さ、日本と中国がそれに追随…しようとしているがとてもでは無いが及びそうにないこと、そして日本と中国ですら、それ以外の国から比べれば巨額な売り上げ=市場を有しているのが分かる。

その記事でもコメントしたが、売り上げを形成する要素はいくつか存在する。一つが一人あたりの単価、そしてもう一つが人口数。同じ人口の国なら単価が高い方が、単価が同じなら人口数が多い方が市場は大きくなる。アメリカは人口も単価もビッグサイズ、日本は人口がそこそこで単価が高く、中国は人口が飛びぬけて多いのが、国単位での売り上げ=市場規模が上位にある理由。

それでは各国の売上をそれぞれの人口で割り、一人あたりの売上を算出したらどうなるだろうか、というのが今記事での主旨。要は各国のコミュニケーション系分野の技術的進歩度や、娯楽へ注力できる余力度を間接的に表すことになる。なお元資料では部門別の詳細値表記が略されている部分が多かったため、4部門それぞれの区分が出来ない国は区分グラフでは省略し、全体売り上げのみに反映させている。

↑ コミュニケーション系主要4部門の売上(各国一人当たり)(2012年)(単位:ポンド)
↑ コミュニケーション系主要4部門の売上(各国一人当たり)(2012年)(単位:ポンド)

↑ コミュニケーション系主要4部門の売上(各国一人当たり)(2012年)(単位:ポンド)(4部門総額)
↑ コミュニケーション系主要4部門の売上(各国一人当たり)(2012年)(単位:ポンド)(4部門総額)

一人あたりの売上で最上位についたのは、アメリカでも日本でも中国でも無く、オーストラリア。額面は1119ポンドなので約19万円。次いでほぼ同額で日本、ちょっと下がってアメリカが続く。国単位での売り上げ上位にあった中国は、人口単価では73ポンドで、インドの12ポンドの上にある程度。同国がいかに多数の人口で総売り上げをかさ上げしているかが分かる。

これは見方を変えると、今後中国やインドでコミュニケーション部門の技術・インフラが浸透し、また所得水準が上がることで、ダイナミックなまでの市場形成がなされる可能性を秘めていることをも意味する。特に中国は現時点の単価ですら、世界主要国中で第3位の座にあることを考えると、今後日本を抜き、アメリカに追いつくことも十分にあり得ると考えても、あながち間違いではない。

ちなみに為替レートだけでなく、各国の消費水準・購買力を考慮に入れ、上記値の調整を行った結果が次のグラフ。元資料には中国やインドなど一部の国の計算結果は掲載されておらず、グラフに反映させることも叶わなかった。

↑ コミュニケーション系主要4部門の売上(各国一人当たり) (2012年)(単位:ポンド)(4部門総額)(各国の消費者の購買力で調整)
↑ コミュニケーション系主要4部門の売上(各国一人当たり) (2012年)(単位:ポンド)(4部門総額)(各国の消費者の購買力で調整)

アメリカが断トツのトップにつき、次いで日本、オーストラリア、カナダの順となっている。資料では(発行元がイギリスということもあり)、ヨーロッパ諸国の額面はアメリカや日本などと比べると低めにとどまっていると言及している。改めてアメリカの購買意欲の旺盛さが理解できるグラフといえよう。


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