新築・既存ともに物件増加…賃貸住宅会社の物件の増減をグラフ化してみる(2018年12月発表分)(最新)

2019/01/14 05:20

賃貸住宅の管理会社から成る業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年単位で公式サイトにて更新公開している、同業界の白書的な調査結果【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2018年度上期(2018年4-9月)」が、2018年12月付でお披露目された。今回はその公開値を基に、賃貸住宅管理会社が管理する新築・既存物件、それぞれの増減について、グラフ化と現状の確認をしていくことにする。

各種調査要項などは先行記事の【メディア別賃貸住宅業者への反応の変化をグラフ化してみる】に記載されている。そちらを参照のこと。

今協会に所属する賃貸住宅の管理会社は、新築、または既存の賃貸物件の管理を受託し、その業務を執り行うことになる。賃貸住宅全体の需要が増えれば既存物件だけでは追いつかず、新築物件の建造で管理数全体を増やして需要に応えねばならない。もちろん絶対数だけで無く、例えばファミリー向けの需要拡大、駐車場付き物件の訴求力向上、インターネット標準装備物件の人気化、太陽光発電設備の導入に対する興味関心の高まりなど、需要の内容変化にも応じる必要がある。一般的に「新規物件増」イコール「賃貸住宅の需要拡大」となる。

直近の値における新築物件と既存物件の仕入れ状況の変化については次のような結果となった。全国的には前年同期(季節属性による変化は考慮しなくて済む)と比べると「新築物件は増加」「既存物件も増加」となる。


↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化(前年同月比)(2018年4-9月)
全国だけで無くすべての地域区分において、新築物件より既存物件の方が「増加」は多い。特に関西圏では新築物件の増加が1／4強なのに対し、既存物件は5割を示し、大きなギャップが生じている。とはいえ、いずれも増加している意見が減少意見よりも多いことに違いは無い。

「増加」から「減少」を引いたDI値を算出すると、現状がよく把握できる。


↑ 賃貸住宅管理会社における仕入(管理受託)の変化・DI値(前年同期比、増加−減少)(2018年4-9月)
今半期では「首都圏」では新築物件の方が、「関西圏」「首都圏・関西圏以外」では既存物件の方が伸びが大きい。「関西圏」「首都圏・関西圏以外」では賃貸住宅の需要が落ち着き、既存物件である程度カバーができ、新築物件の市場導入の勢いがスピード感を落としたようだ。もっともいずれもプラス値であることから、増加する傾向には違いない。

報告書では今件状況に関して、「新築市場はやや回復気味だが、主流は既存市場となっている」とある。既存物件の供給が増加しているのだろう。


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